ウクライナの勝利はモルドバの紛争の解決にも役立つかもしれない=サンドゥ大統領
モルドバのサンドゥ大統領は、同国は国内のトランスニストリア紛争につき、平和的な手段でのみの解決を望んでいるとしつつ、ロシアの対ウクライナ戦争にてウクライナが勝利した際には、トランスニストリア紛争解決に向けた地政学的な機会が生じるかもしれないと指摘した。
ウクライナのレズニコウ国防相は19日、ウクライナ軍の航空機操縦士や技師によるF16関連訓練はすでに始まっていると発言した。
2023年8月19日
モルドバのサンドゥ大統領は、同国は国内のトランスニストリア紛争につき、平和的な手段でのみの解決を望んでいるとしつつ、ロシアの対ウクライナ戦争にてウクライナが勝利した際には、トランスニストリア紛争解決に向けた地政学的な機会が生じるかもしれないと指摘した。
ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長とジェパル(ジャパロヴァ)外務第一次官は、松田邦紀駐ウクライナ日本大使と会談し、ウクライナ・日本二国間関係の強化について協議した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、同国はスウェーデン製戦闘機「グリペン」のウクライナへの供与に向けて作業をしていると発言した。
19日朝のロシア軍によるウクライナ北部チェルニヒウへのミサイル攻撃の犠牲者数は、現時点までに死者7名、負傷者110名に上っている。
ウクライナへの侵略戦争を続けるロシア軍は、19日朝同国北部のチェルニヒウ市をミサイルで攻撃した。現時点で市民6名の死者、36名の負傷者が判明している。
2023年8月18日
ウクライナ政府の無人機購入募金プロジェクト「無人機軍」の一環で、ウクライナ軍に新規に270機のウクライナ製攻撃型無人機「ヴァンパイア」を提供した。
ウクライナ国防省傘下情報総局所属のユソウ氏は18日、ウクライナは同国で拘束されている民間のロシア国民とロシアで戦争に反対して、実刑判決を受けた民間人の交換を行う準備があると発言した。
17日、キーウのウクライナ大統領府にて、ゼレンシキー大統領提案の10項目和平案「平和の公式」の第9項目である「戦争のエスカレーションと侵略再来の防止」の実現に向けた作業を行う作業部会の第1回会合が開催された。
英国防省は、ロシアが占領するウクライナ領にてウクライナ国民のアイデンティティを侵食しようとしていると指摘した。
米国は、ウクライナ操縦士の訓練が終わった直後に戦闘機F16をデンマークとオランダからウクライナに供与することを承認した。
ウクライナ外務省にて司法問題の特命大使を務めるコリネーヴィチ氏は、ロシアのウクライナに対する侵略犯罪を扱う特別法定が審理を行うことになるのはロシア政権の約20名の政治・軍の幹部となる可能性があると指摘した。
米国務省は、現在のロシア・ウクライナ戦争におけるウクライナの勝利とは同国領土からロシアを完全に追放することを意味するとの見方を改めて指摘した。
ゼレンシキー宇大統領は17日、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニアに対して、G7首脳が7月にビルニュスで採択した「ウクライナ支援宣言」への合流につき謝意を伝えた。
2023年8月17日
英国では、カナダの指導官がウクライナ軍の新兵に対して、塹壕襲撃訓練を実施している。
ドイツ政府は、ウクライナに対して防空システム「アイリスティーSLS」のランチャー(発射装置)2基を含む、新たな軍事支援を供与した。
ウクライナのクレーバ外相は16日、モルドバ首都キシナウにおける各国に駐在するモルドバ大使の会合にて、オンラインでスピーチを行った。
北大西洋条約機構(NATO)は、イェンセン同事務総長官房長による、ウクライナによる自国領放棄と引き換えに同国がNATOに加盟する可能性に関する発言を「誤り」と指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、7月27日にウクライナ最高会議(国会)で採択された戒厳令と総動員の効力を2023年11月15日まで90日間延長する法律に署名した。
ウクライナのクレーバ外相は17日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナがNATO加盟のために領土面で譲歩することはあり得ないという非常に明確な立場をとっていると発言した。
ウクライナのイフナト空軍報道官は16日、ウクライナが同盟国から戦闘機F16を受け取るのは、次の秋や冬ではなく、そのため現在防空を強化することが不可欠だと発言した。
ゼレンシキー宇大統領は16日、ウクライナの設定した新しい人道海路を利用してオデーサ港を出帆した最初の民間船が無事同海路を通り抜け、現在ボスポラス海峡へと向かっていると報告した。
ウクライナ軍参謀本部は17日、ウクライナ防衛戦力は3方面で攻勢を継続しており、前日解放の発表されたウロジャイネからさらに南方でも成果を出し、達成したラインを固めていると発表した。
2023年8月16日
ロシアが占領するウクライナ領クリミアとロシア領の間に違法に建設したクリミア橋(ケルチ橋)の近くで、パルティザンがロシア軍の防空システムを発見した。
ウクライナ国防省傘下情報総局のスキビツィキー副局長は、ロシア軍が行っている作戦に軍事面での戦略的性格はないと発言した。
ウクライナの政権高官による汚職犯罪捜査に特化した捜査機関「国家汚職対策局(NABU)」のクリヴォノス局長は16日、ロシアの全面侵攻開始移行、防衛、関税、司法の分野における汚職リスクが高まっていると発言した。
ドイツ連邦共和国のリントナー財務相(自由民主党党首)は、ドイツ政府の中にウクライナへの巡航ミサイル供与問題を意図的に遅らせようとしている者はいないとしつつ、同時に同供与の決定のためにはいくつかの条件が履行されねばならないと発言した。
ウクライナの「経済関係センター」の専門家であるドリハチュ氏は、過去1年でウクライナの企業家の65%が治安機関から圧力を受けたと報告した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長の側近であるイェンセン事務総長官房長は、ウクライナが領土を放棄することで同機構に加盟する可能性に言及したところ、複数のウクライナ政権関係者が反論した。
ロシアが黒海穀物合意を離脱してから、ウクライナが発表した民間船向けの臨時海路を利用する最初の船がウクライナ南部オデーサ海洋港を出帆した。