ウクライナの汚職対策検察副長が辞任

ウクライナのシニューク特別反汚職検察庁（ＳＡＰ）副長が自ら辞任した。

シニューク氏がウクルインフォルムへのコメントで報告した。

シニューク氏は、「私は自らの希望により辞任した」と述べた。

また同氏は、ＳＡＰ内の調査の進行やその結果に対して自らが影響を及ぼすおそれに関する憶測を排除するために、ＳＡＰを辞任することを決めたと伝えた。

これに先立ち、１１月１０日、クリメンコＳＡＰ長官は、予審情報の漏洩の可能性に関する機関内の職務調査を開始していた。その際クリメンコＳＡＰ長官は、エネルギー分野における大規模汚職事件及び他複数の事件の捜査において手続き上の指揮を執っているＳＡＰの検事の１人からの報告に基づき、調査の決定を下していた。

職務調査はＳＡＰの内部管理部門が実施しており、その結果は運営面・手続き面の決定の根拠になり得るという。

これに先立ち、今年６月、ウクライナの政権高官の汚職容疑捜査に特化したＮＡＢＵは、チェルニショウ副首相・国家団結相に容疑を伝達していた。チェルニショウ氏は、職権乱用と、自身および第三者のために極めて多額の違法な利益を得た罪に問われていた。その際、反汚職裁判所は、チェルニショウ氏に適切な義務を伴う１億２０００万フリヴニャの保釈金を設定した上での措置を設定したところ、保釈金は全額支払われていた。

その後、１１月１０日、ウクライナの政権高官の汚職犯罪に特化した捜査機関「国家汚職対策局」（ＮＡＢＵ）の捜査官が、ネルギー分野における汚職摘発のための特別作戦について発表し、ビジネスマンでゼレンシキー宇大統領がかつて所属していた「第９５街区」のスタジオ共同所有者であるティムール・ミンジチ氏と、以前エネルギー相を務めていたヘルマン・ハルシチェンコ司法相の家宅捜索を実施していた。

また、ＮＡＢＵは１１日、エネルギー分野における汚職事件の捜査の一環として、５人を拘束し、７人に容疑を通知したと公表した。

報道機関「ウクラインシカ・プラウダ」は、ミンジチ容疑者はＮＡＢＵによる家宅捜索の数時間前にウクライナを出国しており、シニュークＳＡＰ副長がミンジチ氏の逮捕回避を支援した可能性があると報じていた。