日本ではロシアに対する否定的見方は維持されているが、露宇戦争への関心は弱まっている＝日本人記者

ウクルインフォルム日本語版の編集者を務める平野高志氏は４日、大半の日本人は、現在の戦争につき、依然としてウクライナを被害者、ロシアを侵略者と捉え続けていると述べつつ、同時に日本では戦争がウクライナにとって不利な形で終結する可能性があると考える人が増えており、それが日露関係の再開の可能性に関する議論を促していると発言した。

平野氏は、第６回ウクライナ・日本フォーラム「ルールに基づく国際秩序の回復　グローバルな安全保障におけるウクライナと日本の役割」において発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた（ウクルインフォルムは、同フォーラムのメディアパートナー）。

平野氏は、「日本におけるウクライナ及びロシアに対する全般的な認識は変わっておらず、人々はウクライナが被害者であり、ロシアが侵略者であることを認識している。この理解は変わっていないが、しかし、人々はこの戦争について忘れ始めている。なぜなら、第一に時間が経過したためであり、第二に、戦争の動向が一般市民には見えにくくなっていることで、人々が今この戦争で何が起きているのかに注意を払わなくなっているからだ」と指摘した。

同氏はまた、日本社会では戦争の結末に関して悲観論（戦争がウクライナにとって不利な形で終わるとの見方）も高まっており、それが今後のロシアとの関係再開の可能性に関する公の議論に影響を与えているとの見方を示した。

その際同氏は、「リスクは、日本には、文化交流や人的交流といった一部の分野においてだけでも、ロシアとの関係を再開させようとする人々の存在である。彼らは戦争に対する社会の関心の低下を利用し、社会からの激しい批判を招かないようなナラティブを推進しようとしている」と述べた。

その他同氏は、日本政府はパートナー諸国と対露制裁政策を調整し続けているとも指摘した。同時に同氏は、これらの日本のウクライナ支援の実効性は、日本社会の露宇戦争への関心をどれだけ維持できるかにかかっているものであり、社会との良質なコミュニケーションが重要だと主張した。