ウクライナの汚職対策機関独立性回復法案　関連委員会が支持　与党会派が協議へ

７月３１日、ウクライナの最高会議（国会）の本会議の前に、同国与党会派「人民奉仕者党」の議員は会合を開き、汚職対策機関「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」と「特別汚職対策検察（ＳＡＰ）」の独立性を回復する大統領提出法案について協議を行う。

３０日、パリーチューク人民奉仕者党会派報道官がウクルインフォルムに伝えた。

パリーチューク報道官は、「治安活動委員会は、大統領法案を骨子も全体も支持する決定を下した。同案投票は直近の最高会議本会議で行われる。会派『人民奉仕者党』は、当然大統領のイニシアティブを支持する。また、明日、会派会合が行われ、そこで同法案の議論が行われることを伝える」と発言した。

これに先立ち最高会議は２２日、ＮＡＢＵとＳＡＰの権限を縮小する法律を採択していた。

同採択後、クリヴォノスＮＡＢＵ局長は、ゼレンシキー大統領に対して、同法が発効すれば「２つの独立機関、ＮＡＢＵとＳＡＰは、事実上、完全に依存状態に置かれてしまう」ため、同法に署名しないように呼びかけていた。

同日、ゼレンシキー大統領は、同法に署名した。

キーウなどウクライナ各地では、連日最高会議が採択した汚職対策機関の権限縮小を定める法律に反対する市民が抗議集会を開催し、ゼレンシキー大統領に同法案への拒否権を発動するよう要求している。

また、一部の最高会議議員は、同法の審査について憲法裁判所に申し立てをするために、議員の署名集めを行うと発表している。

２３日、ＮＡＢＵとＳＡＰは、前日採択された両機関権限制限法により、両機関の独立が著しく制限されると表明していた。

２４日、ゼレンシキー大統領は、最高会議に両機関の権限を回復し、独立を確保する新しい法案第１３５３３を提出。ＮＡＢＵとＳＡＰは同日、ゼレンシキー大統領が提出した法案第１３５３３は両機関の独立性のあらゆる保証を回復するものだと表明した。