イェルマーク容疑者、ウクライナの司法を信じていると発言

ウクライナにて汚職容疑を通知されたアンドリー・イェルマーク前大統領府長官は２１日、自身はウクライナの司法を信じていると発言した。

未決囚予防措置に対するイェルマーク氏の不服申し立てを審理する高等反汚職裁判所控訴法廷での審理後に同氏が発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

イェルマーク氏は、「私はプロセスが開始した時にも、私の捜査は非常に象徴的だと言った。ご覧の通り、今日、全ての人が法の前で平等だ。私にとって、司法、私たちの法律を通じて自らの権利を守れるということが非常に重要だ。これは模範だと思う。私たちの全ての国民が、本件がどのように行われているかを目にすることになる。全てが透明に、法律の枠内で進むのであれば、それは全ての人がウクライナの司法を信じるための良い模範となる。私はそれを信じている」と発言した。

また同氏は、ウクライナ大統領は憲法に記された権利の遵守を保証する人物だと指摘した。

同氏はさらに、「そして、司法が機能しているのをあなた方も目にしている」と発言した。

また同日の審理の際には、イェルマーク氏は、検察側が同氏の事件への関与を示す証拠を提示していないことから、自身に通知された容疑は根拠薄弱だと思うと述べた。同氏は加えて、「私たちは刑事手続きの膨大な資料や様々な姓を目にしているが、これら全てはもっぱら推測に基づいている。捜査は、資金調達、建設、何らかの資金の合法化への私の何らかの関与に関する証拠を１つも得ていない」と述べた。

さらに同氏は、邸宅建設の事実自体は、同氏にかけられている刑法第２０９条が定める犯罪構成要件に自動的には該当しないとし、該当するには同氏が同条の規定に定められた行為（財産の取得、所有、使用、または処分）のいずれかを行っている必要があるが、自身はこの財産を取得、所有、及び使用したという事実は１つもないと主張した。

同氏はそして、自身は捜査に協力しているとし、（編集注：保釈金支払いにより保釈された後も）電子ブレスレット（編集注：ＧＰＳ位置情報の提供用器具）を着用しており、海外渡航用旅券を提出したと発言した。

これに先立ち、１１日、イェルマーク前大統領府長官はキーウ近郊の高級コテージ建設を巡る４億６０００万フリヴニャの資金洗浄事件で容疑を通知されていた。

翌日、同事件でさらに６名に容疑が通知された。捜査情報によれば、２０２１年から２０２５年にかけて、容疑者たちはキーウ州コジン村でのコテージ空間の建設を通じて４億６０００万フリヴニャ以上を資金洗浄したという。建設に費やされた資金の一部は、後に邸宅の１つの所有者となる実業家が管理する、通称「洗濯機」を通じて得られていたという。

１４日、高等反汚職裁判所はイェルマーク容疑者の未決囚予防措置として、１億４０００万フリヴニャの保釈金設定を条件とする勾留措置を選択。１８日には、同保釈金が支払われていた。