停戦前の選挙実施を支持するウクライナ国民は９％＝世論調査
世論調査
ウクルインフォルム
ウクライナで実施された最新の世論調査により、停戦より前にウクライナ全土で選挙を実施することを支持するウクライナ国民は、わずか９％であることがわかった。
キーウ国際社会学研究所が１１月２６日から１２月１３日にかけて実施した世論調査の結果を公開した。
調査結果は、選挙が停戦前に実施されるべきだと考えるウクライナ国民はわずか９％であることを示している（今年９月の調査時は１１％）。
停戦が実現し、安全の保証が得られた場合、回答者の２５％が選挙の実施を支持している（なお、この数値は増加傾向にあり、９月調査時は２２％であった）。
同時に、過半数の回答者（５７％）は、選挙は最終的な和平協定締結と戦争の完全な終結後にのみ可能であると引き続き主張している（９月調査時は６３％）。
この全ウクライナ世論調査「オムニバス」は、キーウ国際社会学研究所が１１月２６日から１２月１３日にかけて自らのイニシアティブで行ったもの。継続的な設問に加えて、今回は、戦争と平和、西側パートナー諸国への信頼、国内情勢に関する設問が加えられた。ウクライナ全土（政府管理地域）の１８歳以上の５４７人の回答者が、携帯電話番号のランダムサンプリングに基づいて、ＣＡＴＩ方式で調査された。
理論的誤差最大で±５．６％。また戦時下では、上記の形式上の誤差に加えて、特定の系統的な誤差が加わるとのこと。
