約20万人のウクライナ人が暮らすドンバス地方を見捨てない=ゼレンシキー宇大統領

約20万人のウクライナ人が暮らすドンバス地方を見捨てない=ゼレンシキー宇大統領

ウクルインフォルム
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナ軍が東部ドンバス地方から撤退することはなく、そこで暮らす20万人のウクライナ人を見捨てることはないと発言した。

ゼレンシキー大統領がコリエレ・デラ・セラとのインタビューにおいて発言した

ゼレンシキー氏は、ウクライナは米国から安全の保証(の確約)を得ているが、米国側はロシアとの合意という文脈においてのみ署名を望んでいると述べた。同氏は、「私はその項目には同意していないが、それが現状だ。欧州諸国ともプロトコルの準備ができているが、それも署名されていない。再建に関する合意もあるが、それらは戦争が終わった後にしか開始できない。いつ終わるかは分からないが、私たちはそれに取り組んでいる。これは前進だろうか? そう、前進だ。これで十分だろうか? 十分ではない」と語った。

また同氏は、ウクライナ、米国、ロシアの交渉チームが20項目の和平計画及び領土管理の問題で「行き詰まっている」と指摘した。同氏はさらに、「米国人は領土の交換を考えており、ロシア人は私たちに軍を撤退させることを望んでいる。交換は私たちの利益にはならない」と強調した。

同氏はその際、現在和平交渉は約5800平方キロメートルの面積のドンバス地方の一部の将来のコントロールの問題に集中していると伝えた。

また同氏は、ウクライナ国内に議論はあるものの、ウクライナは米国が提案した外交的手段による前線の凍結というアイデアに同意したと述べた。同氏はその際、「私は外交的な道を選び、前線を凍結するという米国の提案を受け入れた。ウクライナの多くの人は、この妥協に同意していなかったが、私は、少なくとも戦闘を停止させるためにトランプ大統領に追随した。しかし、ロシア人は拒否し、ドンバスからの(ウクライナ)軍の完全な撤退を求めているのだ」と述べた。

同氏はさらに、米国は前線の両側に非武装地帯と自由経済圏を設けることも提案したと補足し、「私は、それ(編集注:非武装地帯)は双方に適用されるべきだと言ったが、ロシア人は私たちの側だけに適用すべきだと答えた。それは純然たる厚かましさだ」と述べた。

記者から、仮に外国軍の部隊が代わりに安全を保証する場合、ドネツィク州からウクライナ軍を撤退させる用意があるかとの質問に対し、ゼレンシキー氏は、第一にロシアはウクライナ国内への外国軍駐留を望んでおらず、第二にウクライナは約20万人のウクライナ人が住むドンバスを立ち去る用意はないと答えた。

同時に同氏は、ウクライナ国内への外国軍配置の問題をロシアが決定することはできないと強調した。同氏はその際、「はっきりと言いたい。私は(編集注:ドンバスに加え)そこに住む20万人のウクライナ人も決して置き去りにしない。なぜ私がそうしなければならないのか? プーチンがそれを平和の条件として押し付けているからか? 彼はすぐに新たな要求を突きつけてくるのではないか? 否、私はそのようなことは容認しない」と述べた。

加えて同氏は、たとえ米国が現地の安全の保証のために自国軍を派遣した場合でも、依然としてリスクは残ると指摘した。同氏は、「並列したいわけではないが、アフガニスタンからの軍の撤退を思い出してほしい。10年後、トランプ氏ではなく別の米国大統領が撤退を決めたらどうなるか? 私たちには強力な防衛が必要だ。ウクライナの防衛線だ」と強調した。

同氏はその他、ウクライナは対話と平和を望んでいると述べ、「同時に、私たちは強くなろうと努めている。兵士の不足を補うために、技術的リソースやより多くの無人機を生産している。私たちは、抵抗を可能にする戦争の形態を多様化させている」と説明した。

同氏はさらに、ロシアは月に最大3万5000人という多くの兵力を失っていると指摘し、「これは膨大な数だ。現在、プーチンは40万人の新兵を動員しようとしているが、彼の軍隊の成長は止まっており、損失は新規補充と同数になっている。彼らは危機に近くなっている。彼の軍隊が縮小し始めたとき、真剣な交渉が始まるだろう」との見方を示した。

写真:大統領府


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

オンラインメディア主体 メディア識別番号:R40-01421.

© 2015-2026 Ukrinform. All rights reserved.

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-