ジュネーヴでの協議後、米国の和平案は２８項目から１９項目に縮小＝報道

ブルームバーグが関係者の情報を元に報じた。

米国及びウクライナの当局者は、ジュネーヴでの会合において、当初２８項目からなっていた案の細部に取り組んだと述べた。その案は当初、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の目標を断念し、ロシアがまだ制圧していない地域を含むウクライナ東部ドネツィク州の領土をロシアに譲渡することを想定していた。

本件に詳しい関係者によれば、同案は１９の提案からなる新しリストに縮小されたという。関係者によれば、同案の最新版では、ウクライナの復興のためにロシア凍結資産約１０００億米ドルを利用する計画については、もはや言及されていないという。当初案には、未使用の凍結資産を米露投資基金に振り向けることも想定されていた。

関係者は、その他の複数の項目も除外されており、それらは今後の交渉で個別の文書で検討されることになると指摘した。

また、ワシントン・ポストの関係者も和平案が１９項目に縮小したことを確認したと伝えているが、最終的な項目数はまだ合意されておらず、基盤は引き続き、週末にかけて拡散された個別の欧州案ではなく、元々の米国の提案に基づいていると指摘した。当局者は、欧州の提案は「有益」であったが、米国側は引き続き当初の文書に焦点を当てていると述べている。

経緯に詳しい欧州当局者は、どうやら欧州の安全保障に関する条項は最新の草案から削除され、最新の案は主にウクライナに焦点を当てているようだと指摘した。

ブルーバーグと話した欧州当局者らは、当初の案がキーウの同盟国を驚かせた後、トランプ政権が欧州との連携に取り組み始めたことについては、楽観的な見方を示したという。

ウクライナのブルシロ大統領府副長官は、全ての問題が解決され、「例えば領土問題のように一部の問題が未解決のまま残っている場合でも、大統領同士が連絡を取り、それらについて話し合い、おそらく最終的にそのアイデアに合意するための会談の土台を整えるだろう」と述べた。また同氏は、ＮＡＴＯ加盟に関しては、「ウクライナにとっては、その問題がテーブルから完全に取り除かれたわけではない」と補足した。