ウクライナ議会、侵略犯罪を扱う特別法廷設置協定を批准

ジェレズニャク最高会議野党会派「声党」議員がテレグラム・チャンネルで伝えた。

同批准法は最高会議議員３２３名が賛成したという（過半数は２２６）。

この対ウクライナ侵略犯罪を扱う特別法廷設置協定は、２０２５年６月２５日にストラスブールでウクライナと欧州評議会の間で署名されたもの。今回の法律採択を持ってウクライナによる批准となる。

批准法説明文によれば、この協定の批准により、特別法廷の制度的基盤を形成するための法的メカニズムが開始されるという。具体的には、その設置場所の決定、内部規定の策定、特別法廷の今後の機能の基礎を作る「拡大部分的協定」への他の国の参加が可能となる。

同法の採択により、ウクライナが協定発効に関する全ての国内手続きを完了することになる。これにより、ウクライナに対する侵略犯罪に関与した政権高官に対する、独立した公平な捜査、刑事訴追、および裁判を目的とした、「ウクライナに対する侵略犯罪に関する特別法廷」の設置が可能になる。

ウクライナのシビハ外相は、Ｘアカウントにて、ウクライナが侵略犯罪に対するロシアの責任を追及する上で、急速に前進していると述べた。

シビハ氏もまた、最高会議が３分の２以上の議員の賛成により、ウクライナに対する侵略犯罪に関する特別法廷設置のためのウクライナと欧州評議会間の協定を批准したと報告し、「最高軍事・政治指導部から最後の１人の占領者まで、全てのロシアの犯罪者は、正義は不可避であることを知るべきだ」と主張した。

さらに同氏は、これが第二次世界大戦以降、侵略犯罪に特化した管轄権を持つ初の法廷であり、司法の都市ハーグで活動していくと伝えた。

その上で同氏は、「これは非常に象徴的だ。責任は、公正で映像的な平和に不可欠な構成要素である」と強調した。