G7大使、ウクライナ国会による公務員資産申告制度の再開決定を歓迎

G7大使、ウクライナ国会による公務員資産申告制度の再開決定を歓迎

ウクルインフォルム
ウクライナに駐在するG7の大使たちからなる「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は20日、ウクライナ最高会議(国会)が政権高官を含む公務に就く人物に戒厳令下でも資産の申告を義務付け、なおかつその資産情報を即時に一般公開する電子資産申告制度の再開を決定したことを歓迎した。

G7大使グループがソーシャルメディア「X」アカウントにコメントを掲載した

投稿には、「G7大使は、資産申告制度を再開する法の採択を歓迎する。さらに、申告における正確性の責任保証メカニズムも弱められないことが極めて重要だ」と書かれている。

これに先立ち、ウクライナ最高会議(国会)は20日、ゼレンシキー宇大統領が提案していた、政権高官を含む公務に就く人物が戒厳令下でも資産の申告を義務付け、なおかつその資産情報を即時に一般公開する、電子資産申告制度の再開法を採択していた

9月5日、最高会議は一度、汚職対策制度として知られる電子資産申告につき、政権高官を含む公務に就く人物が戒厳令下でも資産の申告を行うことを義務付ける法律を採択していた。しかし、同法案採択に先立ち、申告された資産を即時に一般公開することを定めた法案への修正案は、賛成数199で否決されていた。そのため、申告された資産の一般公開は法律の発効から1年後となることになっていた。

これに対して、ウクライナ社会から不満が噴出し、9月6日、ウクライナ大統領公式ウェブサイトにて、ゼレンシキー大統領に対して、5日に採択された電子資産申告関連法に拒否権を発動して、公務員の資産申告を公開するよう要求した上で、最高会議に返却することを求める電子請願が、審議要件である2万5000人分の署名に達成していた。

ゼレンシキー大統領は12日、戒厳令発令により停止していた電子資産申告制度を戒厳令下で再開させる法律に拒否権を発動したと発表。その際、ゼレンシキー氏は、ゼレンシキー大統領は、「拒否権だ。朝、ウクライナ最高会議(国会)から、電子資産制度に制限を維持したままの法律が接到した。制限は受け入れられない。申告は公開されねばならない。即時に。1年後ではなく」と訴えていた。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-