ボレルEU上級代表、ウクライナへのEU軍諮問・訓練ミッション設置をEU加盟国に提案へ

ボレルEU上級代表、ウクライナへのEU軍諮問・訓練ミッション設置をEU加盟国に提案へ

ウクルインフォルム
ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、ウクライナにおけるEU軍諮問・訓練ミッションを設置することをEU加盟国に提案する予定であると伝えた。

ボレル氏が、独ヴェルト紙へのインタビュー時に発言した

ボレル氏は、EUがウクライナ軍諮問・訓練ミッション(EU Military Advisory and Training Mission Ukraine)を設置する可能性を検討していると述べた。同ミッションでは、欧州の軍事指導官がウクライナ軍の士官人員の訓練を行うことが想定されているという。

ボレル氏は、「私たちは、ウクライナの人たちに何が必要か、私たちがどうすることで真に支援ができるか、そのようなミッションにはいくら資金が必要か、誰が参加できるか、ということを現場で評価してきた。私はまもなく、関連の提案をEU加盟国に提示する」と発言した。

記者から、EUはこれ以上ウクライナをサポートすべきではないのでは、と質問されると、ボレル氏は、EUは過去数年、ウクライナに何十億ユーロという財政支援を供与しており、相互貿易を恒常的に拡大し、経済関係を発展させてきたと述べた。また、「先週、私は、ウクライナ軍に対し、さらに3100万ユーロ相当支援することを決めた。それはロジスティック面の能力やサイバー攻撃に対する対策を改善することを目的とした支援だ」と伝えた。さらに同氏は、2014年以降、EU諮問ミッション(EUAM)にて80人以上の人員が市民安全部門、特に警察と検察の改革を支援してきたとし、それはウクライナを国内外の脅威に対してより強靭にすることに役立つものだと説明した。

ロシアのウクライナへの侵攻はどの程度あり得るかとの質問に対しては、ボレル氏は直接には返答せず、代わりに、欧州と米国の情報機関はあらゆるあり得るシナリオに応じた活動をしていると指摘した。さらに同氏は、「軍事侵攻の可能性は完全には排除されないが、しかし多くの他のシナリオもある。たとえそれらのシナリオの極端さは(編集注:軍事侵攻より)劣るとしても、私はそれらにも懸念している」と発言し、そのような他のシナリオの例として、ハイブリッド戦術を用いたウクライナ政府の不安定化、ウクライナ東部情勢の更なる激化、欧州へのガス輸送の削減を挙げた。

ボレル氏は、予定されている米国とロシアの協議に関しては、「私たちは、頭越しに決定が下されてしまうような、無関与の観客ではありたくないし、そうであってはならない」とコメントした。同氏は、とりわけEUがどのようにウクライナ情勢の緊張緩和、ロシアの要求する安全保障に関する米露協議に加わるかが重要であると指摘した。

また同氏は、ロシアが欧州の安全保障について話したがっているなら、その協議はEUが参加してはじめて意味を持つものになると強調した。同氏は、「欧州における将来の安全保障機構について協議をしたがっている者は誰であれ、当然、欧州の人々とも話さなければならない。欧州の安全保障とは、私たちに関わることである。米国とロシア、あるいはNATOとロシア、がそのことについて簡単に協議することはできない。たとえロシアがそのようなことを想像していたとしてもだ。(中略)ロシアは、EUの関与抜きに欧州の安全保障機構について協議をしたがっているが、それは馬鹿げたことである。私たちは、それを受け入れない。私たちのプレゼンス抜きでは私たちについて何も決められない」と発言した。その際、ボレル氏は、1945年のヤルタ会談を例に、いかなる「ヤルタ2」もあってはならないと強調した。

さらにボレル氏は、ロシアは初めて協定の形で提案したことに注意を向けつつ、「(ロシアからの)安全保障とEUとNATOの拡大停止の要求は、特にウクライナについての観点で、絶対に受け入れられない条件とともに出された、純粋にロシア的な議題である」と指摘した。

その上で同氏は、EUが根源的原則に関して妥協することはあり得ないとし、「国家の領土一体性と主権国家によるどの国、どの同盟と協力するかを独自に決定する権利は、議論対象にはならない、原則である」と説明した。

なお、1月4〜6日、ボレル氏はウクライナを訪問する。5日には、ボレル氏は、クレーバ・ウクライナ外相とともにルハンシク州の前線を訪問し、その後キーウ(キエフ)にてウクライナ政権関係者と会談する予定。

これに先立ち、昨年10月、独テレビ局WELTが、EUがウクライナに軍諮問・訓練ミッションを設立することを検討していると報じていた


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