裁判改革の重要機関設置　ゼレンシキー大統領と国際パートナーが歓迎

９日、ウクライナ大統領府広報室が伝えた。

ゼレンシキー大統領は、「私は、倫理評議会がその活動をできるだけ早く始めることを期待している。著しい抵抗があったにもかかわらず、私たちは、私の主導した裁判システム変革における最も重要な段階を始めることに成功した。公正な高等司法評議会と高等裁判官選考委員会の形成は、ウクライナ国民の司法政権に対する信頼を回復し、さらなるシステムの浄化に役立つだろう」と発言した。

また、欧州連合（ＥＵ）、米国、英国、ドイツ、カナダ、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）もまた、倫理評議会の設置を歓迎する共同声明を発出した。ウクルインフォルムが同声明を入手した。

声明には、「私たち、ウクライナの裁判制度改革を支持する国際パートナーは、立法レベルでの倫理評議会の設置を歓迎する。倫理評議会は、ウクライナの司法政権の最高機関である高等司法評議会のメンバーが、専門的倫理と公正性の基準への適合性を確認するという重要な課題を背負うことになる。倫理評議会の設置は、２０２１年６月にウクライナ大統領が確定し、２０２１年７月に最高会議が採択した高等司法評議会改革法の定める、裁判システム改革戦略実現における重要なステップである」と書かれている。

国際パートナーたちはまた、倫理評議会を構成する６名中３名は、米国、英国の引退した高位の裁判官とエストニアの元検事総長であることを喚起し、この３名がウクライナの裁判官３名とともに、倫理評議会で仕事をしていき、ウクライナ国民及び国内外のビジネス界からの重要な要求である、裁判官の公正性を促進していくことになると指摘した。

声明には、「私たちは、倫理評議会の高度な目的とウクライナによる包括的かつ一体性のある裁判改革の履行がさらに支持されることを心待ちにしているとともに、政治的技術的レベルで完全なサポートを与え続けていく」と書かれている。

これに先立ち、８月３日、ゼレンシキー大統領は、裁判改革を実現するための重要法とされる、高等裁判官選考委員会再編法（第３７１１ーｄ）と、高等司法評議会再編法（第５０６８）に署名し、発効させていた。両法は、国際専門家を参加させた上でのウクライナ司法政権の人員刷新を定めている。

とりわけ、高等司法評議会再編法は、高等司法評議会のメンバーの公正性の調査手続きを定め、また裁判官に対する懲罰手続きも変更するもの。「高等司法評議会」とは、裁判官の任命や、裁判官への懲罰、解任を最終的に決定する、司法システム上の重要機関である。同法は、「倫理評議会」の設置を定めている。同評議会は、ウクライナ裁判官評議会が定める裁判官あるいは退官裁判官から計３名と、国際機関が定める３名（国際専門家）の計６名で構成される。この際、倫理評議会では、「公正選考委員会」同様、国際専門家が決定的投票権を得る。

この倫理評議会は、高等司法評議会のメンバー候補の専門倫理と公正さの基準を調査、及び評議会設立後３か月以内に高等司法評議会現職メンバーの専門倫理と公正さの基準を調査する。倫理評議会は、評価に応じて現職メンバーの解任勧告を行うことができる。