ジョージア被占領地の人道問題はロシアに責任がある＝ウクライナ外務省

８日、ウクライナ外務省ウェブサイトにロシア連邦によるジョージア軍事侵略開始から１３年経過に合わせた声明が掲載された。

声明には、ロシアによる挑戦的侵略政策の結果、ジョージアの主権領土であるアブハジアとツヒンヴァリ地域（南オセチア）は現在までロシアにより占領されていると喚起し、「ウクライナは、ジョージアの国際的に認められた国境内での独立、主権、領土一体性への一貫し、かつ断固とした支持と、両国の戦略的パートナーシップへのコミットメントを再確認する」と強調されている。

ウクライナ外務省はまた、それら占領地における困難な人道状況についてはロシアが完全に責任を追っており、同国は国際人道機関、国際人権保護団体の障害のないアクセスを速やかに確保しなければならないと指摘した。また外務省は、２００８年８月１２日の停戦合意における、アブハジアと南オセチアからロシア軍を撤退させ、同地の非軍事化・脱占領の方策を実行するというロシアの義務を同国に履行させるべく、ロシアに圧力をかけるよう国際社会に呼びかけている。

なお、２００８年８月、ロシアはジョージア領にて戦争を誘発させ、ロシア軍が南オセチアとアブハジアの分離主義部隊を支持する形でジョージア領の多くを奪取、ジョージアの都市部や軍事施設、港などを爆撃した。その後、国際社会の介入を受け、戦闘は停止。締結された停戦合意によれば、ロシアは、２００８年１０月１日までにジョージア領から自国軍を撤退させなければならないことになっていた。

しかし、ロシアは、その後、南オセチアとアブハジアの自称「共和国」の「独立」を承認している。

ジョージア議会は、「ロシア連邦によるジョージア領占領」決議を採択。ジョージア政府は、被占領地の平和的奪還戦略を採択している。世界の大半の国は、これらの地をジョージア領とみなしている。