ロシア政府、対ウクライナ制裁を拡大

１２日付でロシア連邦司法情報ポータルに関連の政府決定が公開されている。

制裁対象となったのは、国営エネルギー関連企業「ツェントルエネルホ」社、国営国防関連企業「オボロンプロム」社、ウクルスペツエクスポルト社、オデーサ市の５企業（ドンマル社、クランシップ社、トランスシップ社、タオンスシップ・バルク社、トランスシップ・セルヴィス社）、ドニプロ市の２企業（マクシマ・メタル・セルヴィス社、ソラル・スタリコンストルクツィヤ社）、ポルタヴァ市の１企業（ポルタヴァ・アウトアフレハト工場）とパナマに位置する１企業（キルガン・ホールディング）。これにより同リストに加えられた企業数は計８４となっている。

今回の変更は、２０１８年１１月１日付決定に変更鵜を加える内容となっており、「ウクライナの非友好的行動に関係する」制裁であると説明の上、その内容は資産凍結やロシア国外への資産持ち出しの禁止となっている。