国会、汚職対策機関の権限回復 憲法裁判決の効力覆し
最高会議議員３００名が「汚職防止の機構的メカニズムの再生に関する汚職防止法改正法案」を採択した（過半数は２２６）。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
２０２０年１０月２７日の憲法裁判所判決第１３－ｒ／２０２０が汚職防止法の複数項目を違憲と判断し、それによりＮＡＰＣが複数の重要な権限を失っていたところ、同法は、このＮＡＰＣの機能を回復することを目的としている。
同法は、公務員の国家統一資産申告登録への恒常的なアクセス保障を規定している他、特定カテゴリーの人物の活動における利益相反の法的解決手段、資産申告内容のコントロールと調査手続きの適用、資産申告義務対象者の生活手段のモニターなどを定めるもの。
同時に同法は、裁判官による汚職関連違法行為の際の対応と裁判官の資産申告の調査と生活手段のモニターに関しては例外的な特別ルールを定めている。ＮＡＰＣは、裁判官の違法行為を見つけた場合には、高等司法評議会あるいは憲法裁判所に通達することが義務付けられており、これら機関が別途法で定められた手続きにより、当該裁判官の責任追及問題の解決を行うことになる。
裁判官による汚職関連の行政違法の兆候が見られた場合、調書の作成はＮＡＰＣ長官あるいは副長官が行うこととなる。
これに先立ち、ウクライナの憲法裁判所は１０月２７日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。
これを機に発生したいわゆる「憲法裁危機」を受け、ゼレンシキー大統領は１１月２０日、ベニス委員会のブキッキオ委員長と電話会談を行い、現在ウクライナで生じている憲法裁判所危機の迅速かつ効果的な解決に向け、均衡ある包括的解決策の模索のための協力を要請。ベニス委員会は、１２月１０日、ウクライナの憲法裁判所改革と汚職との闘い問題に関する見解文書を発表していた。
