独大使、ウクライナの憲法裁危機にコメント

独大使、ウクライナの憲法裁危機にコメント

ウクルインフォルム
アンカ・フェルドグゼン駐ウクライナ・ドイツ大使は、ウクライナ憲法裁判所は自らの判決においてウクライナ憲法に記載されている不可逆な欧州大西洋統合路線の課題を考慮すべきであるはずが、最近の電子資産申告関連の判決についてはその点で疑問があると発言した。

フェルドグゼン・ドイツ大使がインターファクス・ウクライナ通信へのインタビュー時に発言した

フェルドグゼン大使は、「汚職との闘いは、欧州連合(EU)への接近と、憲法上不可逆な欧州大西洋路線上の課題を履行するというウクライナの願望の中心的要素である。この憲法的課題は、憲法裁判所も判決を下す際に考慮すべきものである。しかしながら、電子資産申告に関する最近の判決採択の際に、それが考慮されたかについては疑いがあり、更には、複数の裁判官には利益相反行為があったと思われる。そのため、私にも、現在の構成の憲法裁判所が、自らの憲法的課題に従って行動できるのか、という点で疑問が生じている」と発言した。

大使は、憲法裁判所の汚職対策諸機関関連の判決を巡る最近の情勢を「大きな懸念を持って」観察しているとし、「全ての政治アクターが、現在の危機を法的国家としての手段を持って解決すべきだ」と発言した。

これに先立ち、憲法裁判所は28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。憲法裁判所のによる27日に非公開裁判は、47名の最高会議議員が申請したもの。47名の議員の所属は、44名が親露系の「野党生活党」会派所属、2名が議員グループ「未来のため」所属であり、1名が無所属議員である。

ゼレンシキー大統領は29日、国家安全保障国防会議(NSDC)臨時会合を招集し、本件につき協議を行なった。その後大統領は、30日、憲法裁判所の10月27日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議(国会)に登録している。

31日、G7大使ウクライナ・サポート・グループは、「G7大使たちは、汚職対策改革を維持するとの大統領のコミットメントへ支持」したと発表している。


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