露によるウクライナ憲法改正要求につき、宇国会議長「私たちが自分で決めること」
ウクルインフォルム
ウクライナ憲法の改正要求ができるのは、ウクライナ国民、ウクライナ大統領、ウクライナ最高会議(国会)議員。他国に、そのような要求を行う権利はない。
20日、ドミトロー・ラズムコウ最高会議議長がロシアからのドンバス関連憲法改正の要求に関する質問に答える形で発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
ラズムコウ氏は、「ウクライナ憲法の改正を要求できるのは、ウクライナ国民、ウクライナ社会、ウクライナ最高会議、最高会議議員、大統領、その他私たちの国の利益のために働いている機関である。どのような外国もその権利は有さない。私たちは、他国の法律の改正は提案しないし、ましてや憲法改正など提案しないのであり、私は、自らの憲法は自分たちで決めるものだと思っている」と強調した。
その他、同氏は、立法のレベルでは、被占領下にあるドンバスとクリミアの返還のためにするべき仕事がまだたくさんあると指摘し、「私たちは、ウクライナの利益にのみにしたがって、一時的被占領地、現地の人々、国境の返還を可能とする法律を作成し、採択する準備がある」と発言した。
これに先立ち、7月3日、独デア・シュピーゲル誌が、調査センター「ドシエ」がロシア政府関係者から入手したとする文書につき報道。同文書では、ロシア政権がウクライナ政権に対して、7月6日までに、ドンバス一部地域(被占領地)への地方自治の特別規定付与に関する憲法改正案を作成するよう要求していた。
7月4日、ゼレンシキー大統領は、誰であれウクライナに対して、ドンバス特別地位の憲法改正案の提示を要求する権利はないと発言している。