被占領下クリミアにて強制付与されたロシア国籍をウクライナは承認しない＝外務省

１６日、ウクライナ外務省が声明を発出した。

声明には、「強制的な国籍証明書付与は、占領下にて生活することを余儀なくされているウクライナ国民に対する侵略国による弾圧政策の一要素である。（中略）ウクライナの２０１４年４月１５日付『一時的被占領下ウクライナ領における国民の権利・自由の保障と法体制』法は、一時的被占領下に居住するウクライナ国民への強制的かつ自動的なロシア連邦国籍の発生を、ウクライナが承認することはなく、ウクライナ国籍喪失の根拠ともならないことを定めている」と書かれている。

この点で、外務省は、ハーグ陸戦条約（１９０７年）『陸戦の法規慣例に関する規則』第４５条が、占領地住民に占領国へ忠誠の誓いを強制することを禁じていることを喚起し、すなわち国籍の強制変更がそのような強制に該当することを指摘した。

外務省は、強制的国籍付与は、ロシア占領政権により事前に準備され、ウクライナ国民に対する体系的圧力の要素となっていると強調した。

声明には、「クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市に暮らすウクライナ国民は、選択の権利を実質的に剥奪されている。ロシア国籍を拒否する機会は、十分な数の関連施設を定めず、拒否申請を提出するための期間を極端に短くすることを通じて、激しく制限されていた。更に、クリミア住民がロシア国籍取得を拒否した場合、彼らの就職、医療、社会支援・年金への権利が人為的に制限された。ロシア国籍身分証明書を有していない場合、それがクリミア自治共和国・セヴァストーポリ市からの強制追放や、同地への入域禁止の根拠にもなり得た」と説明されている。

また、占領政権から記者を含む親ウクライナ活動家への迫害の脅威も、自動的国籍付与の不可分の要素であると指摘されている。外務省は、占領時の出来事から、クリミアの住民がロシア国籍取得拒否の申請書を提出することで、占領政権により弾圧目的の「反対者リスト」に加えられることを恐れていたことがわかると説明した。

声明には、「最近ウラジーミル・プーチン露連邦大統領が、ウクライナ国民による一時的被占領下クリミアの土地所有の機会を剥奪する大統領令に署名したことは、ロシア国籍取得強制と国際法の著しい侵害への更なるステップである」と指摘されている。

外務省は、クリミアはウクライナ領であるため、ウクライナは引き続き被占領下クリミアに暮らすウクライナ国民の権利と利益を保護していくと強調している。

なお、これに先立ち、６月１２日、ウクライナの記者であり、公共テレビ局などで番組司会業を務めるクリミア出身のパウロ・カザーリン氏が、ロシア国籍を有していることを認めつつ、現在同国籍からの離脱手続きが進んでいるところだと述べていた。

カザーリン記者は、２０１４年３月末、シンフェローポリ市にてロシア国籍証明書を取得したとし、その理由は、クリミアにて両親と暮らし続ける予定だったからだと説明した。カザーリン氏は、「ロシアがクリミアを奪取してから、自分のクリミア居住証明証はロシア国籍と同一視されることが判明した」と述べた。同時に、同氏は、その後マレーシア航空機が撃墜され、オレフ・センツォフ氏が拘束された後、クリミアを離れなければならないと理解したと発言した。

カザーリン氏は、２０１４年１０月、クリミアを離れて、キーウ（キエフ）市に移り住んでいる。同氏の両親も、その約１年後にキーウへ引っ越している。