「ロシアの行為は侵略」　国連の侵略定義から４５年　外務省が声明発出

１６日、ウクライナ外務省が、同国連総会決議採択４５周年を記念した声明を発出した。

外務省声明には、「２０１４年から、ウクライナは、ロシア連邦のクリミアとドンバスにおける国際的違法行為を、一貫して侵略行為と分類している。私たちは、ロシア連邦のこれらの行為が、４５年前に採択された国連総会決議第３３１４『侵略の定義』の第３条の項目（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｇ）に従って、侵略の定義に完全に当てはまることを、明確かつ一貫して証明している」と書かれている。

外務省は、国連憲章の目的と原則を普遍的に遵守することが不可欠であるとの点で、国連総会が同決議をコンセンサスで採択したのだと喚起しつつ、１９９８年採択の国際条約「国際刑事裁判所ローマ規程」に対してカンパラ（ウガンダ首都）で採択された修正を２０１８年に適用したことにより、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の管轄は現在侵略犯罪にまで拡大されていることを指摘した。

声明には、「一時的被占領地であるクリミア自治共和国、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域における戦争犯罪と人道に対する罪は、広範・大規模かつ体系的性格を帯びるものであり、またロシア連邦が２０１４年２月２０日にウクライナに対して開始した国際武力紛争の結果生じているものである」と強調されている。

外務省は、ロシア連邦の対ウクライナ武力侵略は、容赦なく被害者の数を増加させ続けているとし、国際機関の報告によれば、被害者数は４万人以上、死者数は１万４０００人以上、国内避難民数は１５０万人となっていることを喚起している。

声明には、クリミア自治共和国・セヴァストーポリがウクライナの不可分の領土であることを明確に維持し、また、ウクライナの主権と領土一体性に対する尊重をもとに、国際武力紛争の平和的解決が不可欠であると主張し続けている国際パートナーたちに対する感謝が伝えられている。加えて、外務省は、ロシアの侵略への対抗において、及び、ウクライナがこうむった損害に対し、ロシア連邦に国際法にのっとった責任を負わせる上での、国際社会の更なる支持を期待していると伝えている。