ロシアのG8復帰、独英仏が反対を表明

ロシアのG8復帰、独英仏が反対を表明

ウクルインフォルム
ロシア連邦のG8への復帰可能性につき、ドイツ、英国、フランスがそれぞれ反対を表明した。

21日、ドイツ首相府のザイベルト報道官は、ドイツ政府はトランプ米国大統領によるロシアのG8復帰を支持しないと発言した。ドイツのDW通信が報じた

ザイベルト報道官は、G7各国は2014年、ロシア連邦がウクライナ領クリミアを併合し、ドンバスの武装集団を支援したことにより、満場一致でロシアのG8からの除外を決定したことを喚起しつつ、「どちら(クリミアとドンバス)の状況も変化はない」とし、これらの状況が変わってはじめて、ロシアのG8復帰についての話ができるようになるのだと説明した。

同日、ボリス・ジョンソン英国首相は、英国のロシアのG7回帰に関する立場は、ドイツと同じであると説明した。英ガーディアン紙が報じた

ジョンソン首相は、メルケル独首相との共同記者会見時、記者からロシアのG7復帰について尋ねられると、「私は、G7へのロシアの回帰のための状況はまだ成立していないと考える点で、メルケル首相と全く同じ立場である」と発言した。なお、メルケル独首相は、同記者会見時に、ザイベルト独首相府報道官の発表した独政府の立場を繰り返している。

同日、フランスのマクロン大統領は、ウクライナ情勢の解決なきロシアのG7復帰は「戦略的過ち」となると指摘した。ラジオ・スヴォボーダ通信が報じた

マクロン大統領は、「私は、無条件でロシアが復帰可能だと話すのは、G7の脆弱さを示すことになると思っている。それは、私たちにとっての戦略的過ちとなり得ることであり、罰なき時代を正当化する行為となる。(編集注:ロシアの復帰のための)不変の条件は、ウクライナ問題解決の模索である」と強調した。

なお、ロシア連邦は、2014年にウクライナ南部のクリミアを占領したことで、G8から除外されている。その際、残りの国々(G7)となる、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、アメリカ合衆国がロシアに対して制裁を科し始めていた。

本年8月20日、ドナルド・トランプ米国大統領は、米国がG7の議長国となる来年、ロシアをG8に復帰させることを提案した。

また、トランプ大統領のこの発言後、米国のCNNが、トランプ大統領とフランスのマクロン大統領が来年のG7首脳会談にプーチン露大統領を招待することで合意したと報じていた。

なお、8月24~26日、フランスのビアリッツにてG7首脳会合が開催される。


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