ポーランド憲法裁判所、同国国家記憶院法の「ウクライナ問題」改正に違憲判決

ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

アンジェイ・ゼリョナツキ憲法裁判所裁判官は、違憲判決の根拠として、「国家記憶院法は、ポーランド第二共和国（１９１８～１９３９年）の存在時期、第二次世界大戦下及び戦後における、『ウクライナ・ナショナリスト達』という用語が、構成員が国家や民間人に反する行為に加わった政治的・準軍事的機構を指すのか、あるいは、自らをウクライナ・ナショナリズム運動の考えに同調すると者と定め、ポーランド国家や民間人に反する行為を行った個人を指すのか、詳述していない」と説明した。

また、同裁判官は、「ウクライナ・ナショナリスト達」という用語は、ポーランドの退役兵法にも使われているとしながら、国家記憶院法にも退役兵法にも用語の定義がないと指摘した。

なお、本件は、ユリヤ・プシレムブスカ裁判官を筆頭とする５名の裁判官により審議されていた。

このポーランドの国家記憶院法の改正は、２０１８年１月末に同国議会が採択し、２月に大統領が署名、３月１日に発効したもの。同法は、第二次世界大戦期にナチスの犯罪についてポーランド国家やポーランド人を断罪した人物（外国人含む）を罰金及び最大３年間の拘禁刑に処すという内容を含んでいた。この改正は、イスラエルとアメリカで激しい批判を呼び起こした。また、同法には、１９２５～１９５０年の時期の「ウクライナ・ナショナリスト達」によるポーランド国民に対する「暴力、テロ、その他の個人・集団の人権を侵害する行為」という犯罪を否定した場合に、刑事捜査の対象となることを規定していた。また、この項目には、「ヴォリーニ地方及び東部・小ポーランドにおけるポーランド第二共和国国民に対するジェノサイド」も同犯罪に含めることを規定していた。

これにより、本改正はウクライナで否定的反応を呼び起こしていた。アンジェイ・ドゥダ・ポーランド大統領は、同年２月、ポーランド憲法裁判所に対して、ウクライナ関連改正部分を含め、同改正の憲法の整合性の判断を行うよう要請していた。

イスラエルとの間では、ポーランドとイスラエルの間で協議が繰り返された後、２０１８年６月末、ポーランド議会が同国家記憶院法を再改正し、大統領が署名をしていた。これにより、イスラエルと米国が最も批判していた項目は改正、とりわけ、第二次世界大戦期間中のナチスの犯罪に関してポーランド国家及びポーランド国民を断罪する者への刑罰に関する部分が削除された。しかし、同法には、引き続き「ウクライナ・ナショナリスト改正」部分が残っており、憲法裁判所の判断が待たれていた。