裁判所改革に関する世論調査：司法関係者の約７０％が改革成果に満足

ウクルインフォルム通信が入手した、アメリカ国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の司法部門改革プログラム「新しい司法制度」のイニシアティブで、ＧｆＫ社が２０１８年９月に司法関係者を対象に実施した世論調査の結果では、回答者が、司法制度の独立と安定に肯定的に寄与している要因として挙げたのは、以下のとおり。

最高裁判官の公選（７８％）、裁判官の高度能力評価制度の適用（７６％）、定期的な能力評価の適用（７６％）、裁判官不可侵権の機能的なレベルへの縮小（６８％）、裁判制度の三審制への回帰（６４％）、ウクライナ大統領からの裁判官任命権限の剥奪（６０％）、新しい最高裁判所の設置（６４％）、最高裁判官・高等反汚職裁判官への応募につき、弁護士も応募可能にしたこと（７８％）、研究者も応募可能にしたこと（５２％）

また回答者の６１％は、反汚職裁判所裁判官の選出に国際社会の代表者が参加することは正当化されると指摘。同時に、新設される反汚職裁判所が、政権のあらゆる面での汚職との闘いを進めると考える者は、４２％にとどまった。また、４９％が、司法制度一般が政権のあらゆる面での汚職との闘いの基本となり得ると考えていると回答した。

アメリカ国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の司法部門改革プログラム「新しい司法制度」の枠内で行われた今回の世論調査は、裁判の参加者である弁護士や検察も回答者に含まれるが、裁判所で勤務するものや、裁判分析を行う者、内務省やその他機関の捜査官は含まれていない。調査は、２０１８年９月に５万人を超える各都市にて、対面式で４００名を対象に実施された。実施地域は、クリミアと政府がコントロールできていない地域以外を除くウクライナ全域。