米国、露と防衛協力をする中国の組織に対しても制裁発動
ウクルインフォルム
２０日、アメリカは、ロシアの防衛・諜報関係の３３の個人・法人に対して制裁を科しただけでなく、ロシアの国営武器輸出企業「ロスオボロンエクスポルト」と協力する中国の組織に対しても制裁を発動した。
ヘザー・ノーアート・アメリカ国務省報道官の公式声明に発表されている。ウクルインフォルム特派員が伝えた。
声明には、「アメリカ国務省は、財務省と同意の上、「『アメリカの敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）』第２３１条にのっとり、中国の組織『機材開発局（Equipment Development Department、ＥＤＤ）』とその局長であるリ・シャンフー（Li Shangfu）に対して制裁を科した」とある。
制裁発動の理由として、長らくアメリカの制裁対象となっているロシアの国営武器輸出企業「ロスオボロンエクスポルト」と大規模な合意に直接加わっていることが指摘されている。
具体的には、同合意が２０１７年にはロシアの戦闘機Ｓｕ−３５の中国への供給、２０１８年には、地対空ミサイルシステムＳ−４００に関する機材の供給を定めていることが指摘されている。
制限措置に含まれるものは、輸出ライセンス供与の拒否、アメリカの金融システムを通じた国際取引の禁止、アメリカ国内にある資産の凍結、査証薄給制限となっている。
声明には、「アメリカ国務省の行為は、アメリカ議会が対ウクライナ侵略、クリミア併合、サイバー侵入・攻撃、２０１６年の選挙介入、その他犯罪への返答としてアメリカ議会が採択したCAATSA第２章の履行の結果である」と強調されている。
加えて、同声明には、「引き続き、積極的にCAATSAを実現していくともに、すべての国にロシアの防衛・諜報部門との関係を停止するよう要請する。これら部門は、全世界で犯罪活動に関わっている」と指摘されている。
