ウクライナのNATO加盟協議の前提条件は現在の戦争勝利=NATO事務総長
ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は18日、NATOはウクライナのことも含め、「オープンドア政策」を維持するが、しかし、本件協議の前提条件となるのは、ロシア侵略との戦いにウクライナが勝利することだと発言した。
ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は18日、NATOはウクライナのことも含め、「オープンドア政策」を維持するが、しかし、本件協議の前提条件となるのは、ロシア侵略との戦いにウクライナが勝利することだと発言した。
2022年10月17日
欧州連合(EU)は外務理事会は17日、ウクライナ軍支援のためのEU軍事訓練ミッションの開始に関する合意を採択した。
EUは17日、ウクライナに対して、軍の強靭性向上を目的に、5億ユーロのトランシュを提供することを確定した。
国営防衛コンツェルン「ウクルオボロンプロム」社は17日、新型武器の開発が終わりに差し掛かっていると報告した。
2022年10月16日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ウクライナが敵のミサイルと無人機を100%撃墜できるようになる日は必ず来ると発言した。
2022年10月15日
ウクライナ空軍のイフナト報道官は14日、ドイツ政府がウクライナ政府に提供した同国製防空システム「アイリスティー(IRIS-T)」はすでに南部方面に配備されていると発言した。
バイデン米大統領は14日、ウクライナに対する総額7億2500万ドル(1078億円)の追加軍事支援パッケージの供与を定めた大統領令に署名した。
2022年10月14日
ウクライナのレズニコウ国防相は13日、スペイン政府に対して、地対空ミサイル「ホーク(HAWK)」の供与につき謝意を伝えた。
2022年10月13日
ウクライナのレズニコウ国防相とフランスのルコルニュ国防相は13日、安全保障・国防分野の補助金をウクライナに提供する合意に署名した。
12日にブリュッセルでのウクライナ防衛支援コンタクト・グループ会合開催に合わせて、カナダ、ドイツ、オランダ、フランス、英国の各国政府が新たな対ウクライナ軍事支援を発表した。
米国のオースティン国防長官は、12日にブリュッセルで開催されたウクライナ防衛支援コンタクト・グループ会合にて、大きな進展が得られたと発言した。
2022年10月12日
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は12日、NATO同盟国からウクライナへの武器供給における優先課題は、様々なタイプの防空システム・手段の提供でなければならないと発言した。
ウクライナのレズニコウ国防相は11日、ドイツから防空システム「アイリスティー(IRIS-T)」1基が、米国から高機動ロケットシステム「ハイマース」追加4台が到着したことを報告した。
米ホワイトハウスのカービー安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は11日、米国はウクライナへ提供予定の防空ミサイルシステム「ナサムス(NASAMS)」の最初の2基を「近い将来」移送すると発言した。
2022年10月10日
ドイツ国防省は10日、ウクライナへ4基提供予定の防空システム「アイリスティー(IRIS-T)」の1基目の発送を報告した。
2022年10月6日
欧州議会のメツォラ議長は、EUはウクライナに対してドイツ製戦車を供給すべきであり、また同国の欧州連合(EU)加盟手続きを加速すべきとの見方を示した。
米国で行われた最新の世論調査の結果により、米国民の73%が米国によるウクライナ支援の継続を支持していることがわかった。
2022年10月4日
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、バイデン米大統領と電話会談を行った。その際、バイデン米大統領は、ウクライナに対するウクライナに対する6億2500万ドル(約900億円)相当のさらなる安全保障・防衛支援パッケージを発表した。
ウクライナのデジタル移行省は、軍参謀本部と国家特殊通信庁とともに、「無人機(ドローン)軍」プロジェクトの一環で、過去3か月間で総額19億フリヴニャ、計986機の無人機をウクライナ軍のために購入した。
2022年10月3日
ドイツ、デンマーク、ノルウェーの3国政府は、ウクライナのために共同でスロバキア製155ミリ口径自走榴弾砲「ズザナ2」を購入する。購入総額は、9200万ユーロ。
米国のオースティン国防長官は2日、脱占領戦を続けるウクライナ軍はヘルソン州で進展を見せており、それは戦場の力学の変化を意味していると発言した。
2022年10月2日
ウクライナのオレーナ・ゼレンシカ大統領夫人は2日、トルコにて開催されたウクライナ海軍のコルベット「ヘトマン・イヴァン・マゼーパ」の進水式に出席した。
ドイツのランブレヒト国防相は1日、ウクライナを訪問し、レズニコウ宇国防相と会談した。ドイツ国防相のウクライナ訪問は今回が初めて。
2022年10月1日
バイデン米大統領は10月30日、上下両院を通過した2022会計年度終了後12月16日までの予算案に署名した。これによりつなぎ予算成立した。同つなぎ予算には、123億5000万ドル(約1兆7300万円)の対ウクライナ追加支援拠出が含まれている。
2022年9月30日
ウクライナのゼレンシキー大統領、ステファンチューク最高会議(国会)議長、シュミハリ首相は30日、簡素手続きによる北大西洋条約機構(NATO)加盟の申請書に署名した。
ウクライナのレズニコウ国防相は30日、オースティン米国防長官と電話会談を行い、10月12日に開催されるウクライナ防衛問題コンタクトグループ(通称「ラムシュタイン会議」)の6回目となる次期会合について協議を行った。
メツォラ欧州議会議長は、欧州連合(EU)からウクライナへのさらなる武器提供支援が必要だと主張している。
米国率いるウクライナ防衛問題コンタクトグループ(通称「ラムシュタイン会議」)は、10月12日にブリュッセルにて次期会合を開催する。
米国防省は、ウクライナへの軍事支援の調整に特化した部署を別途設置することを予定している。