ゼレンシキー宇大統領、英国との安保合意にコメント 「二国間関係を形にしたもの」

ゼレンシキー宇大統領、英国との安保合意にコメント 「二国間関係を形にしたもの」

ウクルインフォルム
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、同日キーウを訪問したスナク英首相と署名した安全保障分野協力の協定に関して、これは単に善意というだけではなく、二国間関係を形にしたものだと発言した。

ゼレンシキー大統領がスナク英首相とのキーウでの共同記者会見の際に発言した

ゼレンシキー氏は、「これは単に善意というだけでなく、私たちの国間の関係を形にしたも、明文化された私たちの協力なパートナーからの支援、非常に真剣な額、具体的な効力である。そして、私たちは今のところNATOの中にはいないが、これは確かに強力な合意だ」と発言した。

また同氏は、合意には、効力の期間が書かれているだけでなく、関連の手続き、支援協議、ロシアからウクライナに対する侵略が再来した場合の支援規模も記述されていると伝えた。

その他、ジョウクヴァ宇大統領府副長官は、フェイスブック・アカウントにて、今回の合意の意義について説明した

ジョウクヴァ氏は、「今日、誇張なく、私たちの英国との戦略的関係の強化と共通の勝利の加速にとって歴史的な出来事が生じた! (中略)ウクライナはもう支援と武器を乞わなくてもよく、自動的にそれを受け取ることになる。新しい侵略が生じた場合も、現在の侵略が激化した場合もだ」と伝えた。

同氏はまた、同合意に従い、英国はウクライナに必要な支援として、陸海空の軍事能力強化のためにあらゆる種類の武器を提供すると指摘した。

さらに、同氏は、「合意の締結の前には、集中的な協議が行われてきた。私たちは、実際的で中身のある結果を得ている。2024年、英国はウクライナに25億ポンドの追加支援を供与する。そして、本合意が有効な今後10年間、ウクライナに対して、支援を提供し続けていく」と伝えた。

また同氏は、合意に従い、将来の軍事侵略が生じた場合の緊急協議の手続きに合意されており、24時間以内に対応することになると指摘し、「そのような緊急協議の結果、ウクライナには安全保障分野の迅速かつ持続的な支援、あらゆる必要な分野の現代的軍事機材、さらに経済支援が供与される。シンプルかつ重要な公式となるわけだ。100年のパートナーシップ+10年間の合意の効力+25億ポンド=英国との新しいレベルの戦略的関係だ」と書き込んだ。

その他同氏は、安全の保証は双方的性格を持つものだとし、「合意に従い、私たちは、英国が外国から軍事侵略を受けた場合に、ウクライナが同国に効果的な軍事支援を供与できるようになるような水準にウクライナの軍事能力を到達させることになる」と伝えた。

加えて同氏は、英国はまたもやリーダーとしての立場を示し、ウクライナが昨年7月12日に署名されたウクライナ支援に関するG7共同宣言の履行となる、類似の文書に署名した最初の国となったと説明した。

その上で同氏は、「私たちは、他のパートナー国がロンドンの事例を参考にしていくことを期待している。今後、ウクライナへの安全保証供与に関する二国間合意締結プロセスははるかにダイナミックに進んでいくはずだ。これは合意に記載されているような100年のパートナーシップへの道の上の、新たな起点であり、新たな戦略的パートナーシップの水準だ」と強調した。

これに先立ち、​ウクライナのゼレンシキー大統領とキーウを訪問したスナク英首相は12日、2国間の安全保障分野協力に関する協定に署名していた。​

ウクライナ大統領府広報室は、同日署名された英国・ウクライナ間安全保障協力協定の全文を公開している

英政府は、今回の英宇間の安全保障協定につき、「安全保障協力に関する英国・ウクライナ協定は、情報共有、サイバーセキュリティ、医療・軍事訓練、防衛産業協力を含む、英国がウクライナの安全保障のためにこれまでに提供し、これからも行っていく様々な支援を正式に定めるもの」と説明していた。同協定は、ウクライナが再びロシアに攻撃を受けた際には、英国はウクライナと協議し、ウクライナの防衛のために「迅速かつ持続的な」支援を提供することを義務付けるものだという。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-