ＯＳＣＥ幹部、ウクライナ東部の露武装集団に監視団の移動制限を解除するよう要請
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欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）のリンデ議長（スウェーデン外相）とシュミド事務総長は、ウクライナ東部のロシア武装集団によるＯＳＣＥ特別監視団（ＳＭＭ）のパトロールのための移動に対する制限を行わないよう呼びかけた。
２７日、ＯＳＣＥウェブサイトに声明が掲載された。
声明には、「ＯＳＣＥ現議長のアン・リンデ・スウェーデン外相とヘルガ・シュミドＯＳＣＥ事務総長は、現在ＯＳＣＥ・ＳＭＭがウクライナ非政府管理地域、特にルハンシク州で直面している、移動の自由に対する体系的で受け入れられない制限に懸念を表明した」と書かれている。ＯＳＣＥ幹部は、ＳＭＭの活動を著しく阻害しているその「新しいレベルに達している」制限を速やかに取り除くよう呼びかけた。
声明には具体的に、過去１週間だけで、武装集団によってＳＭＭのパトロールのためのコンタクト・ラインを通じた移動が、ルハンシク州において３回、ドネツィク州において１回妨害されたことが報告されている。
ＯＳＣＥは、具体的に、常設理事会の第１１１７決定により、ＳＭＭはウクライナ全土にて安全かつ確実なアクセスを得ることが定められていることを喚起した。声明には、「全ての地域への制限なく無条件なアクセスが、治安状況の効果的な監視と報告やその他のマンデートのある課題の遂行を確保する上で決定的に重要である。マンデートは、ＳＭＭに対して、移動の自由はその他のマンデート履行の阻害について全て報告することを課している」と喚起されている。
なお、ＳＭＭは、ウクライナ東部非政府管理地域（ロシア占領軍支配地域）における、戦闘員によるＳＭＭ監視要員の移動の制限を、スポットレポートにて報告している。前週は、１１月２３日、２４日、２５日（１、２）に連日報告するなど、その報告頻度が上がっていた。
