国営防衛企業総裁、中国企業によるエンジン製造企業買収問題にコメント

アイヴァラス・アブロマヴィチュス・ウクルオボロンプロム社総裁が経済プラウダ通信へのインタビュー時に発言した。

アブロマヴィチュス氏は、「昨日、私たちは独立禁止委員会に２か月間の期間延長申請を送った。この期間に委員会が決定を採択できることを期待している」と発言した。

同氏は、モトール・シーチ社売却契約は「遺産として」現在のウクルオボロンプロム社幹部のところに届いたのだと指摘し、モトール・シーチ社の株式が中国の投資家に購入されたことを喚起した。同氏は、とりわけ、購入した投資家は、モトール・シーチ社の５０％以上の株式を一元化することを要請しているという。

また、アブロマヴィチュス氏は、今後２か月で国営イウチェンコ・プログレス建設局と民間のモトール・シーチ社の連携について監査が行われると発言し、「私たちは、新しい所有者との間で連携について合意したい。彼らは、新たなライセンス合意への署名を求めている。そのため、今後２か月間、前述のような状況となるのだ。私たちは、この２か月間を具体化のために利用する」と発言した。

同氏は同時に、モトール・シーチ社は国家がコントロールすべきだとの考えを示した。

また、同氏は、先進国にあるように、外国の投資家が決定的に重要な企業を購入しようとする際に国家が拒否権を発動できるようにするような法律の採択が不可欠であるとの見解を示した。

これに先立ち、本年８月末、ジョン・ボルトン（当時）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がキーウ（キエフ）を訪問し、ウクライナ政権に対して、ウクライナの民間航空機エンジン製造企業であるモトール・シーチ社を中国企業に売却することのリスクを警告していた。ウォールストリートジャーナル紙は、米国政権はモトール・シーチ社売却合意を、中国による自らの軍事力拡大の更なる行動だとみなしていると報じていた。

ゼレンシキー大統領は、モトール・シーチ社をウクライナに留めることが国家にとっての優先課題であるとし、更に、誰がこの戦略的重要な企業を破綻させようとしたのかを明らかにせねばならないとも述べていた。