公共放送「ススピーリネ」が報じた。

被告は９月３０日まで拘置所に留まることになる。

バンコウ被告は、７月２７日に国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）と特別汚職対策検察（ＳＡＰ）によって、ロシアによる全面侵攻の開始時にウクライナ対して提供された様々な支援金を横領した容疑が通知されていた。

ＳＡＰ検察官は、１５００万フリヴニャの保釈金を設定した上で同被告を拘置所に拘留することを要請していた。

７月２９日の公判時、検察官はバンコウ氏に対する容疑の概要を読み上げた。ＮＡＢＵとＳＡＰによれば、同氏はラミズ・ラマザノウ外務省事務局元局長、ＮＧＯ「国際協力促進センター」創設者のウラディスラウ・リェズニコウ氏、会計士と共に団体を創設。

捜査側の見立てによれば、団体創設の目的は慈善資金の着服と合法化だという。バンコウ氏は当時外務事務次官という地位のために、このＮＧＯの創設者にはなれなかったことから、同団体を実質的にコントロールし、外務省との協力覚書を通じて同団体のロビー活動を行っていた。このＮＧＯ「国際協力促進センター」の口座に国際支援の資金が送金されることになっていたという。

検察官は、捜査によりこの汚職スキームの３つが明らかになったと発言した。

１つ目は、日本からの寄付金の着服だという。検察によれば、在日ウクライナ大使館の口座へ１７２０万フリヴニャを超える寄付金が入金されたことを利用し、バンコウ氏が報告順序の変更を主導し、自らがコントロールするＮＧＯへ資金を送金するよう指示を出したという。当初、この団体はウクライナ軍及び市民への支援を装って５０万米ドルの送金を２回受領し、これらを完全に現金化させたという。

２つ目は、「リニュー・デモクラシー・イニシアティヴ（ＲＤＩ）基金」との不正工作だという。検察側の主張によれば、米国の団体への信用を得た上で、バンコウ氏は事務次官の役職を明記してＮＧＯに代わって助成金協定に署名。捜査によれば、共犯者たちは実際のサービス提供者を関与させたものの、文書上でそれらサービスの価格を著しく水増しさせていたという。そして、架空の報告を通じて、総額７０万米ドルの助成金のうち約８００万フリヴニャが現金に変換されたという。

３つ目は、資金の合法化（資金洗浄）だと説明された。検察側は、資金の引き出しは３段階で行われたと伝えた。コントロールされている企業「ウェスト・エステート」を通じて３５０万フリヴニャ、７名の個人事業主の口座を経由して架空の会社へ２０００万フリヴニャ、さらに現金化手数料の支払いを伴う換金センターと４〜５の有限会社の連鎖を通じて１３７０万フリヴニャの合法化が試みられたという。

これに先立ち、７月２７日、ＮＡＢＵとＳＡＰは、ロシアによる全面侵攻の開始時にウクライナ支援に割り当てられた外国人やドナーの資金を着服した容疑を、外務省元事務次官率いるグループの構成員に通知していた。

同日、ウクライナ外務省広報室は、同省は同捜査においてＮＡＢＵに協力を提供していると発表していた。

写真：在ルーマニア・ウクライナ大使館