欧州外交問題評議会（ＥＣＦＲ）が１０日、欧州１５か国を対象とした世論調査の結果を発表した。

調査結果では、ウクライナを「同盟国」とみなしているとの見方は、調査対象者全体の３０％以上を占めている。このような回答が特に多いのは、スウェーデン（５２％）とデンマーク（４５％）。英国でも、「同盟国」との見方は２６％となっている。

同時に、ウクライナとの間で複雑な二国間関係を抱えるポーランドとハンガリーでは、ウクライナを「同盟国」とみなすという回答者はそれぞれ２４％と１５％だった。

また、調査対象となった１５か国全体の３０％以上が、ウクライナをどちらかと言えば「必要なパートナー国」とみなしていると回答した。

同時に、結果からは、現在欧州の人々のウクライナへの姿勢は、全体として、米国に対するものよりも好意的となっていることがわかる。今回の調査で、米国を同盟国だと思っている人の割合は１１％のみだった。

他方で、欧州の人々の肯定的な姿勢は、ウクライナに対する直接的な軍事的義務への準備を意味するものではないことも見える。回答者の大半は、どのような和平条約の締結後であっても、ウクライナへの自国軍隊の派遣には反対している。特に、軍隊派遣のアイデアは、ＥＵの主要な防衛３か国であるドイツ（２８％）、フランス（２３％）、ポーランド（３０％）で反対されている。

終戦後に国際平和維持部隊をウクライナに派遣することを支持しているのは、フィンランド（１７％）、デンマーク（１８％）、スペインとポルトガル（各１５％）、英国（１１％）の回答者のみとなっている。

今回の世論調査は、２０２６年５月に欧州１５か国（オーストリア、ブルガリア、デンマーク、エストニア、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国）の成人人口計１万９４８１人を対象にオンラインで実施されたもの。