ウクライナ防衛部隊、ロシア軍発射のミサイルを25弾中23弾撃墜

ウクライナ防衛部隊、ロシア軍発射のミサイルを25弾中23弾撃墜

ウクルインフォルム
ウクライナへの侵略戦争を続けるロシア軍は9日未明、ウクライナ各地を25弾の巡航ミサイルで攻撃した。ウクライナ軍はこの内23弾を撃墜したと発表した。

ザルジュニー・ウクライナ軍総司令官がテレグラム・チャンネルで伝えた

ザルジュニー氏は、「敵はウクライナ領を海上発射と空中発射の巡航ミサイルで攻撃した。5月8日約22時頃、敵は8弾の巡航ミサイル『カリブル』を黒海のミサイル艦からウクライナ東部地域に発射した。8弾全部、空軍司令部『スヒード(東部)』防空戦力・機材により撃墜された」と伝えた。

さらに同氏は、5月9日4時前に、第2波のミサイル攻撃が行われたとし、17弾の巡航ミサイルKh-101/Kh-555がカスピ海方面上空の戦略爆撃機Tu-95ms4機から発射されたとと伝えた。そして同氏は、「空軍司令部『ツェントル(中部)』の防空戦力・機材により14弾、空軍指令部『ピウデン(南部)』の管轄圏でさらに1弾撃墜された。合計15弾の巡航ミサイルKh-101/Kh-555を撃墜した」と伝えた。

同氏は、今回ロシア占領軍は、合計で25弾の巡航ミサイルを発射し、ウクライナ空軍はその他防衛戦力と連携した上でその内23弾を撃墜したと書き込んだ。

イフナト空軍指令部報道官も、テレビ番組出演時に、巡航ミサイルを25弾中23弾撃墜したと報告した。イフナト氏はまた、弾道ミサイルが発射されたり、撃墜されたりしたという情報はないとも述べた。その際同氏は、弾道ミサイルは「キンジャール」だけではなく、「イスカンデルM」などもあり、これらは重要インフラにとっての大きな脅威だと指摘した上で、ウクライナはさらに多くの防空システムを必要としていると訴えた。

首都キーウの市軍行政府は、テレグラム・チャンネルにて、同日未明同市には約15弾のミサイルが放たれ、全て撃墜できたと伝えた

発表にて、ポプコ行政府長官は、「5月に入ってからキーウへの空襲は5回目だ! 最大限の密度と強度の攻撃が5月9日に向けて行われた! これが真の『勝利』カルトであり、第二次世界大戦の終戦日を祝うために、神聖な日を作り出し、できるだけ多くの民間人をこの日に殺そうという試みなのだ」と書き込んだ。

また同氏は、過去数日、ロシア軍が多くの自爆型無人機でキーウを攻撃してきたことを喚起し、それは「キーウの防空システムを見つけ、最大限弱体化させるため」だったと指摘した。同時に、「しかし、前線同様、侵略者の計画は失敗した。発射された巡航ミサイルは、おそらく全てKh-101(Kh-555)だったが、目的に達することはなかった」とし、キーウ周辺の上空で約15弾の巡航ミサイルが全て撃墜され、着弾もなく、被害者や撃墜されたミサイルの破片による深刻な破壊もなかったと伝えた。

キーウ市のクリチコ市長は、テレグラム・チャンネルにて、ミサイルの破片がホロシーウシキー地区の民間建物の中庭に落下したことで、火災が発生したが、すでに鎮火されたと伝えた。またクリチコ氏も、犠牲者は出ていないと伝えた

中部チェルカーシ州では、タブレツ州軍行政府長官が、フェイスブック・アカウントにて、同州に2弾の巡航ミサイルが着弾したと報告した

タブレツ氏は、「夜明け前、敵が私たちの州を攻撃した。暫定情報では、2弾の巡航ミサイルだ。詳細を明らかにしているところだ。幸運なことに、被害者は出ていない。1つの被弾で着弾現場で小さな火災が発生した。また、爆風により公共施設の窓が破損した」と伝えた。

南部ドニプロペトロウシク州では、リサク州軍行政府長官が、テレグラム・チャンネルにて、同日未明8弾のミサイルが同州上空で撃墜され、破片で住民1名が負傷したと報告した

リサク氏は、「未明、空軍司令部『スヒード(東部)』の軍人が、敵が州に向けて発射した8弾全てのミサイルを撃墜した。ロシアの鉄屑の破片がドニプロ市の4回建て集合住宅に当たり、32際の女性が負傷した。彼女は病院にいる」と書き込んだ。

また同氏は、建物は、屋上と複数のアパートが損傷したとし、3階からはミサイルの弾頭が見つかったと伝えた。爆発処理班が作業を続けており、住民数十人が避難したという。

同時に同氏は、ミサイル攻撃以外に、同州では、南部のニコポリとマルハネツ共同体にて敵の重火器の砲撃による被害が出ていると伝えた。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-