ウクライナ南部ザポリッジャ州の政府管理地域には約１００万人が居住

ウクライナ南部ザポリッジャ州の州軍行政府は、同州のウクライナ政府の管理下にある地域には約１００万人が居住していると報告した。

ザポリッジャ州軍行政府のコヴァレンコ報道官がウクライナ・ラジオとのインタビューの際に発言した。

同州の居住者のうち、２３万人以上は国内避難民だという。コヴァレンコ報道官は、避難民はすでに同州自治体の完全な構成員になっていると指摘した。

同氏はその際、「彼らはザポリッジャ州の（編集中：州内被占領地から避難してきた）住民だけでなく、ドネツィク州やヘルソン州の住民（編集注：避難してきた住民）でもある。彼らはすでにザポリッジャ共同体の完全な構成員になった。児童たちは教育や医療サービスに統合されている。多くの人々がここで仕事を見つけ、ザポリッジャやその他の自治体の活動に加わっている」と発言した。

また同氏は、ボランティアの人々と地方自治体が、自治体における避難を望まない住民を支援し、食料、水、医薬品を提供していると伝えた。これらの自治体のいくつかでは、すでに長期間にわたり電力、ガス、水道が存在せず、人々との連絡は、とりわけ軍人の支援を受けながら維持されているという。

同時に同氏は、州内では企業の他地域への流出は観察されていないと発言した。その際同氏は、「私たちには拠点を移転させたビジネスを支援するための多くの助成金プログラムがある。２０２６年、ザポリッジャ州において私たちは単一免税期を導入した。それはもしかしたら私たちだけが導入したのかもしれない。それは土地税と不動産税の支払いに関するものだ。このようにして私たちはビジネスを最大限支援している」と述べた。

ザポリッジャにおける暖房シーズンは１１月２日に始まったという。同氏は、現在消費者を熱供給システムへ接続する作業が継続しており、第一に医療機関や教育機関へ熱が供給され、その後に住宅へ供給されると伝えた。