ウクライナ国民の５４％がゼレンシキー氏を信頼

ウクライナで実施された最新の世論調査では、ウクライナ国民の５４％がゼレンシキー大統領を信頼しており、４１％が信頼していないとの結果が出ている。

キーウ国際社会学研究所が１０月８日から１６日にかけて実施した世論調査結果を公開した。

研究所は、８月末から９月初めの調査時点でも、信頼・不信頼の数値は全く同じだったとし、過去１か月でゼレンシキー氏に対する信頼度は実質的に変化していないと指摘した。

同時に研究所は、ゼレンシキー氏を信頼していると回答した５４％のうち、２２％が『完全に』信頼しており、残りの３２％が『どちらかといえば』信頼している点を考慮する必要があると指摘している。同時に、信頼していないと回答した人々の間では、２４％が『全く』信頼しておらず、１７％が『どちらかといえば』信頼していないと答えたという。

その他研究所は、米露間の「軽油合意」とその後の米国によるウクライナへの圧力が始まる前に実施された調査の結果と、その後に実施された調査の結果の間には、信頼度に差が観察されたと伝えている。具体的には、１０月８日から９日にかけての調査時は、ゼレンシキー氏を信頼すると答えた回答者は４３％、信頼しないと答えたのは５２％であったが、１０月１０日から１６日にかけての調査時は、信頼する人の割合が５７％に増加し、信頼しない人は３９％に減少したという。

研究所はこの点につき、「私たちは以前にも、現地調査段階の最初の数日間は大統領への信頼度がその後の数日間より若干低い状況を観察していた。つまり、このような差異は、少なくとも部分的に、手法上の原因が存在する可能性がある。他方で、以前の相違は大幅に小さかったし、今回の差異の性質は、私たちが米国からの圧力の後に『旗の下への結集』効果を観察している可能性が大きいことを示している」と予想している。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が、継続して実施している独自の全ウクライナ世論調査「オムニバス」の際に、戦争と平和に関する質問を追加したもの。ウクライナの全ての州（ウクライナ政府の統制下にある地域に限定）における携帯電話番号のランダム抽出に基づく電話インタビューの手法により、１８歳以上の１０３１名の国民を対象に実施された。１０月８、９日には２７４名を対象（理論的誤差７．７％）、１０月１０日〜１６日には７５７名を対象（理論的誤差４．６％）に実施したという。合計した際の理論的誤差は最大で４．０％だという。同研究所は、「一部の事例では、四捨五入の影響でパーセンテージの合計が正確に１００％にならない場合がある」と指摘している。

また研究所は、戦争という条件下では上述の理論的誤差の他に、一定の体系的な偏差が加わるとしつつ、同時に、今回の調査はそれでも高い代表性が維持されており、世論の信頼できる分析を可能にするものだと指摘している。