ウクライナにおける和平は降伏によっては達成されない＝バロ仏外相

フランスのバロ外相は２０日、和平はウクライナの降伏によって達成されるべきではないとし、和平交渉はコンタクト・ラインにおける停戦から始まり、その後に領土と安全の保証に関する議論が続くべきだと発言した。

バロ外相が、ブリュッセルでの欧州連合（ＥＵ）外務理事会が始まる前に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

バロ氏は、平和的情勢解決は、「コンタクト・ラインにおける停戦から始まらねばならない。それが領土と安全の保証に関する交渉の開始を可能にするのだ」と述べた。

そして同氏は、「それこそが私たちがずっと話してきたことであり、ウクライナが常に主張してきたことだ」と指摘し、プーチン・ロシアこそが平和への道の障害だと補足した。

同氏はまた、主権を尊重することを前提とする「公正な平和」が、ウクライナの降伏を意味することがあってはならないと訴えた。同氏はその際、「私たちはウクライナの降伏を望んでいない。ロシアによる侵略に対してすでに３年以上にわたって英雄的に抵抗しているウクライナ人が、いかなる形の降伏であれずっと拒否していくことは想像できるだろう」と強調した。

その他同氏は、ウクライナを「今後３年間、あらゆる財政的な困難から守る」ことになる、賠償借款について、ＥＵ加盟国の閣僚たちが引き続き取り組んでいることを喚起した。

同氏はその際、その借款が年末までに承認される可能性があると考えているとしつつ、同時に、対露制裁を強化すべきだとも指摘した。同氏は、具体的に、本日（２０日）から主要な２つの石油会社である「ルクオイル」と「ロスネフチ」に対する制裁が発効し、新たな対個人制裁も導入される予定だと述べた。

同氏は加えて、「私たちは今日、政治的裁判への責任を負う６人の裁判官と、ロシアにおける政治犯への残虐な扱いへの責任を負う４人の刑務官に対する制裁を採択する。年末までに完了したいと考えている第２０次制裁パッケージに関する作業は継続している」と伝えた。