台湾、ロシア産石油の輸入制限を導入する予定＝外交部

台湾政府は２日、米国、欧州連合（ＥＵ）、その他の民主主義国が科した制裁に応じて、台湾内の企業に対し、ロシアからの石油および石油製品の輸入を制限するよう呼びかける予定だと発表した。

台湾がロシア産エネルギー製品の主要輸入国になっているという報道に答える形で、台湾外交部が声明を発出した。

台湾外交部は、「メディア報道で言及されたロシア産の石油化学原料の輸入は、現在、台湾政府が定めた制限の対象外である。しかし、台湾の全ての国営企業は、２０２３年からロシアの原油およびその他の関連製品の購入を停止している」と表明した。

同時に、外交部は、当局が米国、ＥＵ、世界の民主主義国の間で、対ロシア制裁の遵守に関して、緊密な連携を継続すると強調した。

声明には、「もし国際同盟国がロシア産エネルギーやその他の製品に追加の制限を課す場合、台湾は積極的に協力し、侵略に立ち向かい、国際秩序を守るという揺るぎない覚悟を示していく」と強調されている。

外交部はさらに、「国際的な制裁が発展し続ける中で、外交部は関連する制限措置をさらに検討し、国内製造業者と連絡を取る」と伝えた。

また、外交部は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始以来、台湾当局はロシアへの高度技術製品の輸出に対して厳格な管理措置を導入しており、現在、台湾の「ブラックリスト」には３３００以上のロシア企業が掲載され、協力が禁止されていることも喚起されている。

これに先立ち、ガーディアンが、船舶追跡システムＫｐｌｅｒのデータに言及し、台湾が今年、ロシアからの原油と石油製品の購入を増やしており、昨年は１日あたり７万６０００バレルであったのに対し、今年は毎日１０万２０００バレルを輸入していると報じていた。

写真：gronemo/unsplash.com