ウクライナ議会は汚職対策機関の独立回復法案を７月３１日に審理する＝議長

ウクライナのステファンチューク最高会議（国会）議長は２５日、最高会議は来週７月３１日にゼレンシキー宇大統領の提出した２つの汚職対策機関の独立性に関する緊急法案を審理すると発表した。

ステファンチューク議長がフェイスブック・アカウントに書き込んだ。

ステファンチューク氏は、「『国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）及び特別汚職対策検察（ＳＡＰ）権限強化に関する『刑事手続法典』及び複数ウクライナ法の緊急改正』に関する法案（登録番号第１３５３３）の審理のためのウクライナ最高会議本会議は、２０２５年７月３１日に招集される」と発言した。

これに先立ち最高会議は２２日、ＮＡＢＵとＳＡＰの権限を縮小する法律を採択していた。

同採択後、クリヴォノスＮＡＢＵ局長は、ゼレンシキー大統領に対して、同法が発効すれば「２つの独立機関、ＮＡＢＵとＳＡＰは、事実上、完全に依存状態に置かれてしまう」ため、同法に署名しないように呼びかけていた。

同日、ゼレンシキー大統領は、同法に署名した。

キーウなどウクライナ各地では、連日最高会議が採択した汚職対策機関の権限縮小を定める法律に反対する市民が抗議集会を開催し、ゼレンシキー大統領に同法案への拒否権を発動するよう要求している。

また、一部の最高会議議員は、同法の審査について憲法裁判所に申し立てをするために、議員の署名集めを行うと発表している。

２３日、ＮＡＢＵとＳＡＰは、前日採択された両機関権限制限法により、両機関の独立が著しく制限されると表明していた。

２４日、ゼレンシキー大統領は、最高会議に両機関の権限を回復し、独立を確保する新しい法案第１３５３３を提出。ＮＡＢＵとＳＡＰは同日、ゼレンシキー大統領が提出した法案第１３５３３は両機関の独立性のあらゆる保証を回復するものだと表明した。