日本政府、ウクライナへの越冬支援を発表　発電機など提供へ

日本政府は２２日、ロシア軍によるエネルギー・インフラ施設が破壊され、停電の発生しているウクライナに対し、電力分野などの越冬支援として、約２５７万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定した。

日本外務省が報道発表を行った。

発表には、２２日に日本政府が、ウクライナにおける電力分野等の越冬支援として、約２５７万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定したと書かれている。

具体的には、今回の支援は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じたものであり、ウクライナに対して発電機とソーラー・ランタンを供与すると説明されている。

また、外務省は、「ロシアによる攻撃により多くのエネルギー・インフラ施設が破壊されたことにより、ウクライナ各地において大規模な停電が発生」しているため、「ウクライナにおいて日々冬の寒さが厳しくなり、また日が短くなる中、本件支援は、停電により暖房設備や照明器具を使用できない人々に対する越冬支援として重要な意義を有するもの」だと強調した。

さらに日本は、引き続き、Ｇ７をはじめとする国際社会と連携しながら、「国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援」を実施していくと伝えた。