ウクライナ中央銀行、政策金利を１６％から１６．５％へ引き上げ

ウクライナ中央銀行は２９日、政策金利を１６％から１６．５％へ引き上げた。

ピシュニー・ウクライナ中央銀行総裁が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ピシュニー総裁は「ウクライナ中央銀行理事会は、価格圧力の著しい強まりやインフレ予想の悪化を考慮し、政策金利を１６．５％の水準へ引き上げる決定を下した」と発表した。

その際同氏は、今回の決定がフリヴニャ資産の魅力や外国為替市場の安定性を支え、インフレ予想と価格動向の制御可能性を維持することを可能にすると説明した。

同氏はそして、「ウクライナ中央銀行は、価格圧力の持続性と経済活動の低下から生じ得る影響を考慮し、リスク分散における今後の変化へ柔軟に対応する準備がある」と述べた。

また同氏は、中銀は２０２６年のインフレ見通しを１２．５％に引き上げたと発表した。

同氏はその際、「２０２６年のインフレ見通しは１２．５％へ引き上げられた。中央銀行の評価では、攻撃の影響だけで年間インフレ率に約０．７パーセントポイントが加算されている。価格動向に影響を与える他の重要な要因には、燃料の値上がりの影響や財政刺激の拡大が含まれる」と伝えた。

同時に同氏は、中央銀行の見通しによれば、世界的な原油価格の下落予測や金融政策の措置により、２０２７年のインフレ率は前年比で７．３％へ減速する見込みだとも述べた。

同氏はそして、中央銀行は今後もフリヴニャ資産の魅力や外国為替市場の安定性を維持し、これが価格圧力を制限するはずだと説明した。また、ロシア軍の攻撃の影響による今後数か月の国内需要や労働市場の冷え込みの可能性も、インフレを抑制することになると指摘した。

同氏は加えて、インフレ率の目標水準である５％への回帰は、従来通り２０２８年に見込まれていると伝えた。同氏はその際、企業の生産コストへの圧力の段階的な緩和や、財・サービスの国内供給の拡大がその前提条件となるだろうと指摘した。

これに先立ち、ウクライナ中央銀行は２０２２年１月に政策金利を１０％に引き上げた後、その後２０２２年６月以降に、１０％から２５％への引き上げを余儀なくされていた。その水準は１年以上維持された後、２０２３年７月２７日に２２％に引き下げられた後、段階的な引き下げが続いていた。今年は１月に１５％、７月に１５．５％、９月に１６％となっていた。