ウクライナ議会、２０２７年予算案を第一読会で可決

ウクライナ最高会議（国会）は２８日、２０２７年度国家予算法律案を第一読会で可決した。

最高会議員２３９名が賛成した（過半数は２２６）。ジェレズニャク最高会議野党会派「声党」議員がテレグラム・チャンネルで報告した。

ジェレズニャク議員は、「予算が第一読会で可決された。２３９票」と書き込んだ。

同時に最高会議は、同予算案に対する結論と提案も採択した。これらは同法案の修正方向を規定するものとなる。

これを受けて、コレツィキー首相は、テレグラム・チャンネルにて、第一読会での可決につき謝意を伝えつつ、「政府は議会の予算結論を検討し、第二読会に向けて案を準備する」と発言した。

同日、財務省広報室は、２０２７年度国家予算案の優先課題は、安全保障・防衛部門の資金確保であり続けており、これには予測ＧＤＰの４３．８％に相当する４兆８８５０億フリヴニャが想定されている。これは補正後の２０２６年予算計画と比較して、５１７９億フリヴニャ（１１．９％）多い。

マルチェンコ財務相は、予算案への修正案を検討する際の主な課題は、その指標の均衡性の確保と提案された変更の妥当性だと述べた。加えて、「防衛支出の優先性と国の社会的義務の適切な資金確保が維持されなければならない」とも指摘した。

またマルチェンコ氏は、ウクライナ政府は予算の資金調達源に関して国際パートナーたちとの積極的な交渉を続けているとし、外部支援の獲得は、社会的・人道的な支出を確保するために極めて重要であり、また法律の採択や改革の実施に直接依存していると述べた。

財務省によれば、２０２７年国家予算案の歳入は５兆６４８０億フリヴニャが想定されているという。補正後の２０２６年の予算と比較すると、全歳入規模は４５２１億フリヴニャ、率にして８．７％増加することになる。全歳出規模は７兆２７２０億フリヴニャとなり、これは２０２６年比で８６４９億フリヴニャ、率にして１３．５％多い。