ウクライナ政府、米国との経済パートナーシップ合意覚書の本文を公開

ウクライナ政府は１８日、前日に同国が米国との間で署名した経済パートナーシップ合意に関する覚書の本文を公開した。

政府ポータルサイトに本文が公開された。

覚書には、米国民にウクライナ国民と共に自由で主権ある安全なウクライナへと投資する意向があることが確認されている。

双方はまた、覚書にて、ウクライナがかつて、核兵器を自発的に放棄したことによって、世界の平和と安全の強化へ貢献したことを認めている。

さらに、米国はウクライナが欧州連合（ＥＵ）加盟に関連の際や、国際金融機関などとの間で負っている義務を尊重するとある。これにより、経済パートナーシップ合意がウクライナの欧州統合の道筋にとっての障害を引き越してはならないことが確認されている。

加えて、覚書には４月２１日以降にシュミハリ宇首相がワシントンを訪れ、ベッセント米財務長官と会談し、ウクライナ復興投資基金の創設合意の条件に関する技術協議をハイレベルで終わらせることを支援すると書かれている。

そして、本年４月２６日までに交渉チームが、その日付までに協議を終えて、できるだけ早く合意に署名するために、進展について報告することが予定されていると書かれている。

これに先立ち、ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は１７日、ウクライナと米国は両国間の経済パートナーシップに関する互恵的な合意を締結することを共同で望んでいることを確認する覚書に署名したと発表していた。

また、米国のトランプ大統領は１７日、来週木曜日にウクライナにおける希少鉱物資源採掘に関する合意に署名するかもしれないとの期待を表明していた。