日本政府、ウクライナに地雷除去・医療機材の供与に関する覚書に署名

ウクライナのクリメンコ内務相と日本の中込駐ウクライナ大使は２日、２７００万ドル相当の地雷除去、軍人治療、児童向け安全教育のための機材のウクライナ内務省への供与に向けた覚書に署名した。

ウクルインフォルムの記者が伝えた。

クリメンコ氏は、記者会見時に、今年８月に今回の無償資金協力プログラムの覚書に関する協議が開始され、今回署名に至ったと説明した。

また同氏は、「プログラムは分野別アプローチをとっており、人道地雷除去分と医療の面で、内務省の能力を大幅に強化することになる。私たちは本日、２７００万ドルからなるプログラムについて話している」と伝えた。

同氏によれば、同無償資金協力プログラムの枠内で、人道地雷除去に関しては同省に約２３６０万ドル、医療分野には３３０万ドルが割り当てられると発言した。

その際同氏は、地雷除去分野では、追加の地雷除去機、ロボットシステム、水中での爆発物の探査用機材を受け取り、医療分野では内務省の医療機関が同省所属の軍人治療のために、神経外科用のものを含む最新の医療機器が提供されると伝えた。

その際同氏は、「私たちの前線の兵士たち、つまり戦闘に参加している国境警備隊、国家警護隊、警察、国家非常事態庁が負う負傷の６２パーセントは地雷爆発による外傷だ」とし、日本により提供される医療機材は、それら負傷兵の神経外科的な処置用のものだと説明した。

同氏は加えて、日本が同覚書の枠組みで支援する第三の分野は児童の安全だと指摘し、内務省は８つの移動式「安全教室」を受け取る予定だと述べた。

その上で同氏は、「日本政府、在ウクライナ日本国大使、国際協力機構（ＪＩＣＡ）に対し、私たちの国にとって真の実際的な結果をもたらすパートナーシップに心から感謝している」と表明した。