楽天、ウクライナ首都キーウに新オフィス開設

ウクライナで利用者の多いメッセージアプリ「バイパー」を運営する、日本の楽天グループは１５日、キーウ中心部への楽天のオフィス開設を発表した。

楽天グループ株式会社がプレスリリースを発出した。

発表には、楽天は１５日にキーウに新オフィスを開設したと書かれている。さらに楽天は、ウクライナ政府が進める国家のＩＴ分野発展を目指す「ジーヤ・シティ」へと２０２４年に合流する予定だと発表した。

同グループの３企業（Rakuten Viber、Rakuten Advertising、Rakuten Rewards）は現在、ウクライナの首都キーウと南部オデーサに開発チームとマーケティングチームを抱えているという。今回開設されたキーウの新オフィスにより、チームは全世界のユーザーのために技術製品とサービスの開発をより効率よく行えるようになり、ウクライナのＩＴイノベーションの中心としての評判を強化することになると説明されている。

また、楽天の新オフィス開設の計画は、三木谷浩史楽天社長が２０２３年９月にウクライナを訪問した時に生まれたものだという。その際三木谷社長が、日本の民間部門の代表者の１人として、ゼレンシキー宇大統領やフェドロウ・イノベーション・教育・科学・技術発展担当副首相兼デジタル移行相といったウクライナのリーダーと会談したことが喚起されている。

発表には、「楽天は戦争の間ウクライナを一貫して支持しており、同国の人々、経済、戦後復興へのコミットメントを示している」と書かれている。

また、楽天はオープンＲＡＮやデジタルサービスを通じた国のインフラ再建のための協力に関して、ＶＥＯＮ社との間でパートナーシップ覚書を締結しているという。さらに楽天は、「ウクライナ人道危機緊急支援基金」を立ち上げて、１３億円以上の寄付を集めたことが喚起されている他、三木谷社長個人の１０億円の寄付や、昨年冬のウクライナ国民への発電機５００台の寄贈が説明されている。

これに先立ち、２０２３年９月、ウクライナのフェドロウ・イノベーション・教育・科学・技術発展担当副首相兼デジタル移行相は、キーウを訪問した三木谷楽天社長と会談したと報告していた。

また、２０２０年２月には、デジタル以降省が楽天がキーウに研究開発センターを開発すると伝えていた。

写真：楽天