楽天、キーウに研究開発センター開設へ　デジタル省次官と副社長が会談

４日、デジタル移行省がフェイスブック・アカウントにて発表した。

発表文には、「楽天は、ウクライナでのプレゼンスを拡大している。オデーサ市のオフィスが発展しており、キーウでは研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの開設を進められている」と書かれている。

発表によれば、４日、デジタル移行省のオレクサンドル・ボルニャコウ次官、ヴァレリヤ・ヨナン次官、楽天の平井康文副社長執行役員、バイバー社のオフィル・エイアル・オペレーション・ディレクターが会談したとのこと。

また、同省は、「今日の出来事は、昨年６月のヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領と三木谷浩史楽天会長兼社長の会談の延長となった。その会談の際、三木谷氏は、（編集注：ゼレンシキー政権提案）イニシアティブ『スマートフォンの中の国家』を賞賛し、また、ウクライナでの投資を更に活性化させる準備があると表明していた」と伝えた。

同省はまた、ウクライナにて楽天が関心を持ち得るものとして、ＩＴ分野発展への後押し、ウクライナのブロックチェーンコミュニティとの活動、学生の研修、教育プロジェクトへの参加、企業家のためのサービス創出を挙げている。

なお、楽天は、２０１４年にバイバーを９億米ドルで買収。バイバーは、ウクライナのスマートフォン・ユーザーの９７％がインストールしていると言われる。

２０１９年６月、ゼレンシキー大統領は、キーウを訪問した木谷浩史楽天会長兼社長と会談しており、両者は、楽天のウクライナでのプレゼンス拡大計画、特に既にある尾データのオフィス拡張と、キーウにおけるオフィス開設について協議していた。また、三木谷社長は、ウクライナは楽天にとっての優先的市場であると述べるとともに、日本からの投資プロジェクトの数を拡大するという考えを支持する用意があると述べている他、ゼレンシキー大統領の「スマートフォンの中の国家」というプロジェクトを賞賛し、Ｖｉｂｅｒがほとんどのウクライナ国民にとって不可欠なアプリケーションとなっていることを踏まえ、同プロジェクトにおいても密接に協力したいとの意向を表明している。