ウクライナ中央銀行、政策金利を２０％に引き下げ

ウクライナ中央銀行は１４日、政策金利をこれまでの２２％から２０％に引き下げる決定を採択した。

ピシュニー中央銀行総裁が記者会見時に発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ピシュニー総裁は、「中央銀行理事会は、政策金利を年率２０％に引き下げることを決定した」と発表した。

その際ピシュニー氏は、この引き下げは経済復興を支えるとともに、マクロ金融安定性にとっても脅威とはならないとし、今後も政策金利の引き下げは継続されている見込みであり、それは為替市場の安定とインフレ率の着実な低下の前提条件となるフリヴニャの魅力を維持する必要性と一致するものだと説明した。

他方で同氏は、「同時に戦争と関連して著しい不確実性と高いリスクを考慮して、中央銀行は、マクロ金融の強靭性を今後も維持すべく、慎重に行動していく。予測が悪化し、フリヴニャ商品の魅力が目立って低下し、為替レート安定性へのリスクが強まる場合には、中央銀行は、しかるべく決定と政策金利の見通しを修正する」と伝えた。

これに先立ち、ウクライナ中央銀行は７月２７日に、政策金利を２５％から２２％に引き下げる決定を採択していた。

なお、中央銀行は、２０２２年１月に政策金利を１０％に引き上げていた。その後、中央銀行は、ロシアによる全面侵略が始まった後も数か月間は政策金利を維持していたが、２０２２年６月３日に１０％から２５％に引き上げることを決定していた。