中東情勢により米国がウクライナ問題から目を離すことは望まない＝ゼレンシキー宇大統領

ウクライナのゼレンシキー大統領は１５日、米国は現在「間違いなく、より中東に集中している」と指摘しつつ、同時にウクライナは「米国人を失いたくない」と発言した。

ゼレンシキー大統領がＣＮＮとのインタビュー時に発言した。

ゼレンシキー氏は、「中東情勢により、米国がウクライナ問題から目を離すことは、私たちは強く望まない」と述べた。

また同氏は、米国が対イラン攻撃において大量の弾薬を使用していることにより、「ある種の武器の供給遅延や、私たちにとって極めて重要な防衛物資の削減」が生じるおそれがあることに懸念を表明した。

その際同氏は、「私の見解では、リスクは非常に高い」と補足した。

加えて同氏は、ペルシャ湾諸国がイランの攻撃を撃退するのを支援するウクライナの無人機専門家についても詳細に語った。同氏は、ウクライナのウメロウ国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）書記率いる３つの大きなグループが同地域に滞在し、イランの無人機攻撃への対抗策についてコンサルティングを提供していると伝えた。

同氏はその際、「米国から数回、連絡があった。特定の国への支援や、米国へのサポートに関する要請が数回あった。現在、私たちは民間人や軍事基地を守るの役立つ提言やコンサルティングを提供している」と述べた。

その他同氏は、ロシアがライセンス生産している無人機をイランに供給していると指摘した。

同氏はまた、ウクライナは自国が開発した無人機技術や電子戦システムを米国と共有する準備があると伝えた。

同氏はその際、「中東で見られるように、十分な数のミサイル（編集注：防空ミサイル）があったとしても、それだけでは不十分だ。防衛システムが必要だ」と主張した。

同氏はその点につき、米国とウクライナの数十の企業を関与させ、迎撃兵器を開発するこのイニシアティブについて、トランプ大統領と数回話し合ったと言及した。開発された兵器の半分はウクライナが使用し、残りの半分はパートナー諸国が使用するという案だという。

しかし同氏は、「今のところ、いわば、明確な回答は得られていない」と述べた。

さらに同氏は、中東での戦争が続く間、ウクライナは自国の防空強化のために他のパートナーを探していると語った。同氏はその際、フランス・イタリアの防空システムに触れ、「現在、欧州における唯一の代替選択肢は『ＳＡＭＰ／Ｔ』だ」と指摘した。同氏はまた、「今年、新しい『ＳＡＭＰ／Ｔ』システムが弾道ミサイルを迎撃できるかどうかを見ることになる。もし機能すれば、長期的かつ貴重な支援となる」と述べた。