英、停戦後１週間以内に軍指導官をウクライナに派遣する可能性あり＝報道

英国は、ウクライナ軍の再建を支援するため、停戦後１週間以内に最初の軍指導官と技術者をウクライナに派遣し、短期間のうちにその数を数百人に増やす可能性がある。

テレグラフが報じた。

同紙によると、スターマー英首相は以前、ロシア軍とウクライナ軍の間のコンタクトラインに沿って停戦体制を維持するために、英国軍部隊をウクライナに派遣する用意があることを表明していたが、この構想は過去のものとなっているという。

代わりに、現在英政府が意図しているのは、活発な戦闘行為と砲撃の停止が合意された場合に、ウクライナ軍の再建を支援するために数百人の英国軍指導官と技術者を派遣することだという。

記事には、「最初の展開は停戦後１週間以内に行われ、その後の数週間で英国のプレゼンスは大幅に強化されると見込まれている」と書かれている。

英国政府はまた、ウクライナの空域と海域の安全を確保するための「有志連合」の取り組みにも積極的に参加する計画だという。

記事によれば、具体的には、英政府はこれらの目的のために英国空軍の戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」と「Ｆ３５」、ならびに海軍の特殊艦艇と人員を、トルコ、ルーマニア、ブルガリアによって設立された黒海タスクフォースに派遣し、黒海の機雷除去を加速する準備があるという。

英政府では、このようなイニシアティブによって、ウクライナの空域の安全を確保し、国際的な民間航空便を再開させ、ウクライナの海港への安全なアクセスを確保でき、それが最終的にウクライナ経済を活性化させ、とりわけウクライナ軍の戦闘能力強化を促すと確信しているという。

これに先立ち、１７日に「有志連合」オンライン首脳会合を共同で主催したマクロン仏大統領とスターマー英首相は、共同声明を発出し、露宇戦争において敵対行為が終わったら、ウクライナへと「再保証軍」（a reassurance force）を派遣する用意があると表明していた。

写真：pexels