ウクライナ、１０月２７日未明にオレシュキと周辺地域で停戦体制を導入

ウクライナは、キーウ時間の１０月２７日３時００分から、一時的被占領下にある南部ヘルソン州オレシュキでの人道作戦実施のために、指定地域において停戦体制を導入する。

ウクライナ軍参謀本部広報室がテレグラム・チャンネルで確認した。

参謀本部は、「オレシュキ関連：停戦体制と民間人への支援について。キーウ時間の１０月２７日３時００分から、ウクライナは一時的被占領下にあるヘルソン州オレシュキでの人道作戦実施のため、指定地域において停戦体制を導入することを喚起する」と投稿した。

さらに参謀本部は、この停戦体制は、現在オレシュキ市内にいる住民への物資の配送、オレシュキからの民間人の自由な移動に向けた準備といった、人道作戦のためだけに設定されるものだと指摘した。

また、「この期間中、あなたが受け取ったり拡散したりする情報に関しては、特に慎重になるよう皆に呼びかける」と書かれている。

参謀本部は加えて、人々に対し、公式な情報源を利用し、未確認の発表を信じないこと、人々や人道物資輸送隊の移動ルート、時間、場所に関する噂は拡散しないよう呼びかけている。

そして参謀本部は、「ウクライナ防衛戦力はオレシュキの住民を支援するためにあらゆる可能なことを行っており、市民の安全確保と救出に向けた関連する決定の履行を保障する」と表明した。

これに先立ち、米国のメラニア・トランプ大統領夫人は２３日、ロシアが占領するウクライナ南部ヘルソン州オレシュキ市のみを対象とする、ロシア・ウクライナ間の局地的な停戦合意を達成したと発表していた。

ウクライナのルビネツ最高会議人権問題担当全権代表は、メラニア氏の発言を認めた上で、「合意の枠組みにおいて、第１に停戦体制が確保される。第２にオレシュキへ人道支援物資が搬入される。第３にオレシュキからの民間人の自由な移動が確保される」と伝えていた。

またルビネツ氏は２４日、ロシアのラントラトヴァ人権全権とオンライン会談を行い、ウクライナ南部被占領下オレシュキでの事前に合意された人道ミッションの詳細を協議していた。

ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ南部一時的被占領下オレシュキでの人道作戦実施のため、ウクライナは１０月２７日未明から指定区域において停戦体制を導入すると発表していた。

ゼレンシキー大統領は、ウクライナ南部被占領下オレシュキでの局地停戦と同地住民の避難に関して、ロシア側は住民がロシア支配地域へ移動するようあらゆることを行うだろうとの見方を示している。

写真：ルビネツ宇最高会議人権担当全権代表（フェイスブック）