ゼレンシキー宇大統領を「信頼する」５９％

キーウ国際社会学研究所がウクライナで２０２５年１１月２６日から１２月２９日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。

信頼・不信の回答の割合は、２０２５年７〜１０月の複数調査時とほとんど変化がない。研究所は、エネルギー部門の汚職に関する情報が明るみに出たことを含め、状況の変化を踏まえた上で、ゼレンシキー氏への信頼の水準は１２月末の時点で概して変化がなかったと指摘している。

同時に研究所は、今回の１か月間にわたる調査期間の間、ゼレンシキー氏に対する信頼の回答の割合は非常に大きく変動したとも指摘しており、１１月２６〜３０日には信頼するとの回答は４９％だったが、１２月１〜１３日には６３％となり、１２月１４〜２９日には５５％となったと伝えている。研究所は、この変動につき、社会でどのような話題が支配的か（国家運営や汚職といった内政問題や、諸外国との関係や和平交渉といった外政問題）という文脈に信頼度が依存しているのだと指摘している。

さらに研究所は、エネルギー部門の汚職に関する情報が公表されてから、ゼレンシキー氏は信頼を約１０％減らしたが、その後の国際情勢（和平交渉）を背景に、再び「旗の下への結集」効果が生じて、大統領への信頼の上昇が確認されていると解説している。

同時に研究所は、１２月の「結集」効果は若干弱く、どちらかといえば、小規模ながらも信頼の低下傾向があったと指摘している。他方で、いずれにせよ、２０２５年年末の大統領への信頼度は、２０２４年年末のそれよりも高いとし（ただし、２０２５年の信頼のピークは５月初旬）、今後も、例えば現在の人事決定などを受けて、大統領への信頼指数は大きく変動していくだろうと予想している。

この全ウクライナ世論調査「オムニバス」は、キーウ国際社会学研究所が１１月２６日から１２月２９日にかけて自らのイニシアティブで行ったもの。ウクライナ全土（政府管理地域）の１８歳以上の１００１人の回答者が、携帯電話番号のランダムサンプリングに基づいて、ＣＡＴＩ方式で調査された。

理論的誤差最大で±４．１％。また戦時下では、上記の形式上の誤差に加えて、特定の系統的な誤差が加わるとのこと。

写真：大統領府