大統領府声明：ポロシェンコ大統領はウクライナ正教会モスクワ聖庁との対話の用意あり

大統領府広報室の声明に書かれている。１３日、ウクルインフォルムが入手した。

声明には、「ウクライナ大統領は、対話の用意がある。『ウクライナの家』の扉は、開かれたままである」と書かれている。

大統領府は、数週間前に大統領がウクライナ正教会モスクワ聖庁のすべての聖職者との面会を計画し、彼らを「ウクライナの家」に招待していたが、それは、コンスタンティノープル総主教との協議や、ウクライナとコンスタンティノープル総主教庁の協定、全地総主教に統一会議開催を支援する準備があることに関して、彼らに直接の情報を聞く機会を与えることを目的としたものであったと強調した。

大統領府の指摘では、しかし、ウクライナ正教会モスクワ聖庁の多くの聖職者が、面会に出席しない理由を模索し始め、「あたかも面会場所がそぐわないかのような言いぶりをし出した」とのこと。

続けて、同声明には、「最後通牒的な要求も、ロシアから送られた可能性のあるシナリオによる会議開催も、ウクライナ独立正教会創設のプロセスを破綻させることはできない。このプロセスは、ウクライナ国民の圧倒的多数が支持しているのである。そのため、自らの民の意思に反して進む道がどこにも繋がらないことは、当然なのである」と強調されている。

これまでの報道にあるように、１１月１３日、ウクライナ正教会モスクワ聖庁主教会議は、主教、聖職者、教衆がウクライナ教会の独立に関するトモス（編集注：正教会の公布文書）の付与プロセスには加われないとする決定を採択していた。

また、同会議は、コンスタンティノープル総主教庁聖会議による１０月１１日付のウクライナの地におけるコンスンタンティノープル総主教庁の管轄権確立を非難し、聖餐対話を停止すると発表した。

さらに、モスクワ聖庁は、コンスタンティノープル総主教庁聖会議の１０月１１日付のウクライナ正教会関連の決定を「向こうであり、何ら教会法上の拘束力を有さないもの」と主張した。

また、モスクワ聖庁は、同教会の名前を法的に変更することに反対すると表明した。