EU、ロシアのオンライン小売業者、銀行、「影の船団」等対象に新たな制裁発動
ウクルインフォルム
欧州連合(EU)理事会は16日、ロシア経済の主要部門やロシアの「影の船団」の支援に関与する12名の個人と101の法人に対し、追加制限措置を発動する決定を採択した。
EU理事会広報室が公表した。
発表には、「制裁は、特に民間インフラに対するウクライナへのロシアの無差別攻撃への対抗措置として発動された」と書かれている。
金融部門で制裁対象となったのは、約50のロシアの銀行・金融機関。目的は、「国家収入が処理され、ロシアの戦争努力に資金が供給されている金融ルートを遮断すること」だと説明されている。
また、電子商取引の分野では、ロシアの小売業者「ワイルドベリーズ」の単独株主と、別の大手オンラインマーケット「オゾン」の過半数の株式を管理する人物が制裁対象となっている。
石油・ガス部門では、ロシアの製油所やサンクトペテルブルクの石油ターミナルの運営、探査・採掘に関連する企業や実業家が制裁の対象となった。
「影の船団」への対抗措置の一環では、ロシア産原油を購入しているアラブ首長国連邦、中国、セーシェル、オマーンの企業や、制裁対象船舶を所有または運用し、ロシア産石油を違法に輸送し、危険な海上輸送を行っている実業家に対して制裁が導入された。
理事会は、これらの制限措置は、ウクライナの領土一体性、主権、独立性を損なう、あるいは脅かす行為に対するEUの制裁枠組みの下で採択されたと説明している。制裁リストに掲載された個人・団体に対しては、資産凍結と、直接的・間接的な資金・経済資源の提供禁止が定められている。個人に対してはEUへの入国禁止も適用される。
関連文書、EU官報に掲載されたとのこと。
また同日、EU理事会は、ロシアによる情報空間への干渉とサイバー空間における悪意ある活動への対抗措置として、EUによる制限措置の対象者リストに30名の個人と2つの法人を追加する決定も採択している。