EU、偽情報・サイバー攻撃関連の対露制裁を導入

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EU、偽情報・サイバー攻撃関連の対露制裁を導入
欧州連合(EU)理事会は16日、ロシアによる情報空間への干渉とサイバー空間における悪意ある活動への対抗措置として、EUによる制限措置の対象者リストに30名の個人と2つの法人を追加する決定を採択した。

EU理事会広報室が公表した。

EU理事会は「今日、理事会は制裁リストにPRと政治技術を手掛けるモスクワの企業『ソーシャル・デザイン・エージェンシー(SDA)』を追加した。同社はロシア大統領府の資金提供、指導、管理の下で情報操作や干渉に関連する大規模なプロジェクトを実施しており、親露プロパガンダや偽情報、外国による情報操作・干渉を目的としたキャンペーンを体系的に拡散することでメディア空間とソーシャルメディアを操作している」と指摘した。

また理事会は、SDAは特に2024年の欧州議会選挙の文脈で、EU諸国、EU諸機関、欧州世論の対ウクライナ支持を標的とした偽情報キャンペーンを組織したほか、ドイツやフランスといった個別のEU加盟国に対する特別作戦も実施していたと指摘した。

今回、制裁リストには、「対欧州キャンペーン」と「対ウクライナ・キャンペーン」と呼ばれるものの立案と実施に様々な立場で関与した同団体の職員24名が含まれたという。

さらに、EU理事会は、ロシアのテレビ出演者であるヴィタリー・エリセーエフ氏やピョートル・マルチェンコ氏、ウクライナ出身のブロガーで軍事評論家のユーリー・ポドリャカ氏、そして「RTインターナショナル」のチャイ・ボウズ氏といったプロパガンダ要員に対しても制裁を発動したと伝えた。理事会は、「彼らは情報操作と、現在進行中のロシアの対ウクライナ侵略戦争を正当化し持続させるナラティブの拡散に関与していた」と説明している。

サイバー部門については、理事会は、今回ウクライナへのロシアの侵攻後の2022年3月に初めて出現し、ウクライナ、米国、EU加盟国の政府機関、重要インフラ施設、民間企業へのサイバー攻撃について犯行声明を出している親露ハッカー集団「ノーネーム057(16)」もリストに追加したと発表した。

発表には、「EUにおいて、集団『ノーネーム057(16)』はDDoS攻撃の手法を用い、複数の部門のウェブサイトやポータルへの攻撃を行っていた。特にエネルギー、金融、運輸分野、給水施設、選挙プロセス中の政党や候補者が標的となった」と書かれている。

これらの制限措置の対象となる個人と団体には、資産凍結とEU加盟国領内への入域/通過を防ぐ渡航禁止措置が適用されるという。また、EUの市民と企業は、対象者に対する直接/間接の資金提供が禁止されるとある。

関連する法的文書はEU官報に掲載されたとのこと。


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